経営者が知っておくべき資金調達方法をすべてまとめました

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企業経営では資金繰りが重要な位置を占めており、様々な資金調達の方法を理解しておくことは経営者にとってとても重要です。

企業経営をしていく上で様々な局面がありますが、その時に合った資金調達の方法を選択できる力があると、危機を乗り越えることができ、ビジネスの幅も広がります。

ここでは、企業経営に重要な「資金調達の方法」について詳しく解説していきます。

資金調達は金融機関からの融資だけではなく色々な方法があるということを学び、企業経営に役立てていきましょう。

デットファイナンス

デッドファイナンスは企業の一般的な資金調達の方法で、「株式発行を伴わない資金調達」のことをいいます。

デッドファイナンスは主に金融機関からの融資や社債、私募債の発行によって資金を調達するため、バランスシート上で「負債」が増えることが特徴です。

デッドファイナンスは比較的スムーズに資金調達を行えること、株式発行を行うエクイティ・ファイナンスと違い、株式を譲渡することはないため経営権への介入を抑えられることが大きなメリットとなっています。

デッドファイナンスには、自社が持っている資産を売却して現金化し、資金調達をする方法と、金融機関から融資を受ける方法があります。

資産をお金に変える

会社が保有している資産を現金化することで、資金繰りを改善することができます。

会社の資産を売却することのメリットとして、以下の4つが挙げられます。

①潤沢なキャッシュフローが手に入る
②資産を保有するためのコストを減らすことができる
③資産を売却して借入金などの負債を返済することで、自己資本比率を上げることができる
④含み損を抱えている資産を売却して売却損を計上することで利益の圧縮ができ、節税につながる

金融機関からお金を借りるのではなく、「会社の資産を現金化する」という方法なので、バランスシート上の負債を増やさずにキャッシュフローを改善することができます。

ただし、資産によっては現金化できるスピードに違いがあります。

有価証券は比較的早く現金化することができますが、不動産や営業権などはある程度の時間がかかりますので、現金が必要なタイミングに間に合うかどうかをよく考える必要があります。

資産の売却

会社が保有している資産の例として投資用不動産や有価証券/ゴルフ会員権/営業権や特許権/有効活用されていない土地や建物などがあり、これらを売却して現金化することで資金調達をすることができます。

また、土地や建物を保有していると固定資産税やメンテナンス費用がかかりますが、資産を売却することでこれらのコストを減らすことができ、経費削減につなげることもできます。

金融機関から融資を受けると毎月利息と元本を返済する必要がありますが、資産の売却の場合は負債が増えず、支払い利息もないこともメリットとなっています。

売掛債権の売却(ファクタリング)

ファクタリングとは、企業が保有している未回収の売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい、現金を手に入れることをいいます。

ファクタリングを行うと最短でその日のうちに売掛債権を現金化することができるため、資金繰りが悪くなったとき、急に現金が必要になったときに非常に効果的な方法です。

ファクタリングには2社間、3社間取引があり、2社間のファクタリングであれば取引先に知られることなく、スムーズに売掛金を現金化することができます。

ただし、2社間・3社間ともに、支払い期日から遅延した売掛債権はファクタリングすることができませんので注意が必要です。

資金繰りに困っていなくでも、売掛債権をできるだけ減らしてキャッシュ比率を高めたい場合や、取引先の経営状態に不安を感じているときなどもファクタリングの手法が役に立ちます。

取引先の経営状態に不安がある場合は、いち早くファクタリングを使って売掛債権を迅速に現金化することで、守りが堅い経営を行うことができます。

事業や営業権の売却

会社が持っている営業権や事業を売却することで現金を調達し、キャッシュフローの改善につなげることができます。

特に不採算事業がある場合はそれらを売却することで経営状態を健全にすることができ、その売却益を次の設備投資や人材育成に投入できるというメリットもあります。

不採算事業の売却は資金繰りのやりくりという点だけではなく、経営にとってプラスの効果が大きいことが特徴です。

たとえ不採算の事業であっても、買い手側がもっていないノウハウが含まれていた場合は価値がある事業となり、相場より高く売却できる場合もあります。

事業や営業権の売却を行う場合は、相手やタイミングをよく考えるようにしましょう。

債権回収

取引先の経営状態が悪化するなどして売掛債権が不良債権化している場合は、自社の資金繰りに影響を及ぼしかねないため、早急な対策が必要な場合があります。

売掛債権を回収できる目途が立たない場合や、できるだけ早く資金を回収したい場合は、債券回収会社に債権を譲渡することで現金化することができます。

売掛債権を債権回収会社に譲渡して現金化しておけば、万が一取引先が倒産した場合でも損失が出ず、経営に影響が出ることはありません。

売掛債権の買い取りを行う「ファクタリング」の場合は、支払期日が過ぎた売掛債権は買い取ってもらうことができません。

しかし、債券回収会社の場合は手数料がかかるものの、期日が過ぎた売掛債権の買い取りも可能という点がメリットとなっています。

保険の積立金を取り崩す

法人で掛け捨てでない保険に加入している場合、その保険を解約すると解約返戻金を現金で受け取ることができるため、資金繰りを改善することができます。

保険の解約による資金調達では借入金を増やさずに現金調達ができ、経営に与える影響が少ないということがメリットです。

ただ、満期前に解約をすることになるので、「解約返戻金が支払い済保険料総額よりも少なくなる」「保険料計上による節税効果が失われる」などのデメリットもあります。

経営者への貸付を回収する

会社のお金を「役員貸付金」として経営者に貸し付けている場合は、そのお金を返済してもらうことで会社の資金繰りを改善することができます。

役員貸付金は、会社のバランスシートで見ると「資産」ではありますが、金融機関からは「返してもらう見込みがない貸付金」と判断されやすく、マイナスに評価されることが多くなっています。

また、多額の経営者貸付金がバランスシートに記載されていると「会社へお金を貸しても、経営者個人に流れるのではないか」と思われてしまい、審査に通らない可能性もあります。

資金繰りを改善し、今後の融資を受けやすくするためにも、経営者への貸付金は早期に回収しておくと良いでしょう。

負債を得ることで資金調達する

会社の一般的な資金調達方法として、公的融資や金融機関、ビジネスローンを使ってお金を借りるという方法が挙げられます。

ただし、その場合バランスシート上の「負債」が増え、返済期限までに元本と利息を返済しなければならないという義務が発生することとなります。

また、それぞれ難易度は違うものの、お金を借りるための審査があります。

資金繰りがもともと悪い状態の場合は融資を受けることは難しいこともありますので注意が必要です。

公的融資を受ける

公的融資とは、銀行などの金融機関ではなく「政府系金融機関」や「地方公共団体からの制度融資」「信用保証協会の保証融資」から融資を受けることをいいます。

公的融資の場合は金融機関よりも審査が比較的ゆるく、保証人も不要なので利用しやすいことが魅力です。

また、低金利で融資を受けることができるため、長期資金用の融資を受けやすいというメリットもあります。

起業して間がなく利益があまり出ていない会社や、一般的な信用力が低い会社は銀行からの融資を受けられないことも多いです。

ですが、公的融資の場合は比較的審査が通りやすいことから、資金調達をしやすくなっています。

銀行融資を受ける

銀行から融資を受けることは一般的な資金調達方法ではありますが、審査が厳しい、金利が比較的高い、担保が必要といったデメリットがあります。

また、会社の経営が例え赤字であったとしても、決められた期日には借入金と利息を必ず返済しなければなりません。

経営が安定していない会社にとっては毎月の返済が大きな負担となることもあります。

ビジネスローンを借りる

ビジネスローンとは、法人のための事業資金用無担保ローンのことをいいます。

ビジネスローンは「スコアリングシステム」という審査方法を採用しており、融資希望者の信用度をスコア化して融資可否を判断するため、審査も早く、最短で即日融資が可能です。

銀行から融資を受ける場合は、経営状況や財務状況が細かく審査されるため膨大な資料を用意しなければならず、その上審査が厳しく通りにくいというデメリットがあります。

また、審査から融資まで1か月以上かかることも珍しくありません。

ビジネスローンであれば即日融資も可能なため、「今日明日中にお金が必要」という場合でも安心です。

一時的に資金が必要な場合は、お金を借りてすぐに返済してしまうことで支払い利息を抑えることもできます。

手形割引を使う

手形とは現金のように支払いに使えるもののことを言い、取引先とのやり取りで使われます。

手形割引とは、支払期限がまだきていない手形を金融機関で先に換金することで、現金を得る方法です。

支払手形を担保にして銀行から融資を受けるという形になるため、借りた側は支払期日までの金利を「割引料」として支払う必要があります。

また、約束手形を金融機関で換金していた場合であっても、もしも手形の発行元が倒産した場合は銀行へ返済する義務が生じます。

ファクタリングの場合は、完全に売掛金を買い取る形になっているため、たとえ債権元が倒産しても、返済義務がありません。

手形割引では現金を調達した後に万が一債権元が倒産した場合は、その返済義務が発生するということを覚えておきましょう。

請求の前払いをしてもらう

日本における会社と会社の取引では、基本的には売掛金を使った「後払い」が主流となっており、最初にサービスや商品を提供し、その後請求書の期日までに代金を振り込んでもらう形となっています。

しかし、この方法ではサービスを提供してから現金収入が入るまでにタイムラグが発生するため、場合によってはそれが原因で資金繰りが苦しくなる場合もあります。

自信があるサービスを提供する場合や、長年の信頼を築いてきた相手との取引の場合は「請求書の前払い」を交渉するという方法もあります。

先方がサービスや商品の品質に納得していれば前払いを受け入れてくれる可能性がありますので、まずは一度相談してみると良いでしょう。

「社内預金制度」で従業員から借りる

会社によっては社員が会社に預金をする「社内預金制度」を設けているところがあります。

この社内預金制度において、会社が社員に支払う預金利息よりも銀行融資の金利の方が高い場合は、銀行からではなく社内預金制度で積み立てられたお金を借りた方が会社にとってはコストが安くすみ、お得ということになります。

ただ、この社内預金制度を会社に導入するときには、社員と会社に信頼関係があることが前提です。

この制度の導入は簡単ではなく、時には難しい場合もあります。

ですが、実現できれば社員と会社とのつながりがより強くなり、資金繰りが苦しくなった時にはすぐにお金が借りられることになります。

ABL(流動資産担保融資)を受ける

ABL(流動資産担保融資)は、会社としての流動資産である機械設備や売掛債権、在庫などの資産を担保にして融資を受けることをいいます。

ABLによって担保にされた動産はそのままの状態を保てるため、企業側も今まで通りの経営が可能となります。

もちろん在庫の販売もできるため、営業活動に支障がないことが特徴です。

銀行からの融資を受ける場合は、担保となる土地がないと難しいことが多く、不動産を持たない中小企業がお金を借りることは難易度が高いとされてきました。

そんな時にABLを利用することで、担保となる土地がない企業であっても在庫を担保に融資を受けることができるため、中小企業における新しい資金調達方法として注目を集めています。

ただし、これらの動産を担保として登記できるのは法人に限られ、個人事業主はABLを利用することができませんので注意しましょう。

売掛債権担保融資を受ける

売掛債権担保融資とは、売掛債権を裏付けにして行われる融資のことをいいます。

これと似た方法に「ファクタリング」がありますが、ファクタリングは「売掛債権を売却する」方法であり、売掛債権担保融資は「売掛債権を担保にして融資を受ける方法」という点に違いがあります。

売掛債権担保融資では、融資を受ける会社の信用力が重視されるため、業績が良くない場合や、支払料金の未納金がある場合は融資を受けることが難しい場合もあります。

逆にファクタリングの場合は、売掛債権を発行している企業の信用力が重視されるため、自社の資金繰りが悪化していたとしてもファクタリングには影響を及ぼしません。

資金繰りが悪い状態で「現金を調達したい」という場合は、売掛債権担保融資よりもファクタリングのほうが現金を調達しやすいということを覚えておきましょう。

不動産担保ローンを借りる

不動産担保ローンは、会社で保有している土地や建物、マンションなどを担保にお金を借りる方法です。

主にノンバンクや銀行が不動産担保ローンの融資を行っており、不動産評価額の7割を上限としてお金を借りることができます。

ただ、不動産は売掛債権や流動資産に比べて評価額が少なくなるため、借りられる金額が少なくなってしまうというデメリットがあります。

不動産担保ローンは「万が一の時には担保の不動産を売却して融資を回収すれば良い」と銀行が考えるため、審査が比較的緩くなる傾向があります。

通常であれば以下のような状態のときは融資を受けられないです。

  • 決算が赤字である
  • 税金を滞納している
  • すでに多くの借り入れをしている
  • 消費者金融やビジネスローンからの借り入れが多い
  • 返済事故を起こしたことがある

しかし、担保価値がしっかりした不動産があれば融資の可能性が高まることが大きなメリットです。

一般的には金融機関から融資を受けるための審査は厳しくなっていますが、不動産を担保にしたローンであればお金を借りられる可能性が高くなります。

また、ビジネスローンよりも金利が低く、最大で35年という長期の返済期間も設定できるため、長期の資金調達方法としても不動産担保ローンのメリットは大きくなっています。

法人カードでキャッシングをする

法人経営者や個人事業主が利用する法人カードでは、事業性融資向けのキャッシングを許可していないためキャッシング機能が付帯していません。

しかし、法人経営者個人を審査対象とした「個人事業主向け法人カード」の場合、キャッシング機能がついているものもあります。

ただし、厳密にいえばキャッシングの利用目的が制限されており、事業性資金としての利用は禁止されているため、ビジネスローンで事業性資金をキャッシングする方が良いでしょう。

ビジネスローンは事業性融資に特化しており、限度額も大きいため、資金繰りの改善に利用しやすくなっています。

現在の借り入れを借り換えする

現在借り入れを行っているローンよりも金利が低いものに借り換えをすることで、支払い利息を抑え毎月の返済額を減らすことができます。

毎月の返済額が少なくなるとキャッシュフローが改善するため、資金繰りの改善に活かすことができる点が借り換えのメリットです。

ただし、新しいローンをあらたに借り入れることになるので、毎月の返済額を減らすことはできるものの、総支払利息の額は多くなるというデメリットもあります。

銀行にリスケを依頼する

リスケとは「リスケジュール」の略で、資金繰りが苦しく返済が難しい場合に、銀行などの債権者と相談して返済計画を見直してもらうことを言います。

リスケジュールの内容としては「毎月の返済額の減額」「返済の据え置き期間の導入」となっており、今後の返済計画が明確で、実現性が高いと債権者が判断した場合はリスケに応じてもらえる場合があります。

債権者側としても、融資先が倒産すると貸し倒れになってしまいます。

リスケを行うことで今後経営を立て直せると判断した場合は、返済計画の見直しを受け入れられることが多いので、資金繰りに苦しくなったときはリスケを提案してみると良いでしょう。

少人数私募債を募集する

少人数私募債とは、49人以下という少人数の人に向けて発行する社債のことをいいます。

引受人にも制限があり、発行会社の役員や社員、家族、取引先、利害関係者、親族、知人などの「発行会社の関係者」のみとなっていることが特徴です。

少人数私募債は投資家から直接資金調達を行う方法のため、銀行の融資やビジネスローンに比べて低い金利で資金調達を行えるというメリットがあります。

また、少人数私募債の発行は取締役会の普通決議のみで発行を完了することができ、監督官庁への届け出が一切必要ありません。

社債券の発行も不要で、保証人や担保も必要ないため、非常に簡単な資金調達方法と言えます。

少数私募債は5年後、10年後など、満期に一括払いで返済する仕組みのため、毎月少しずつ返済する必要がありません。この点も、資金繰りを改善するうえでメリットが大きくなっています。

エクイティファイナンス

エクイティファイナンスとは、会社が投資家に新規に株を発行することで資金調達を行う方法です。

バランスシート上の株式資本や自己資本を増やす資金調達方法となっており、借り入れなどで負債を増やす資金調達方法とは全く違う性質をもっています。

第三者割当増資を受ける

第三者割当増資は、既存の株主だけではなく、新たに第三者に新株引受権を与えることができる方法です。

まず、新株を引き受ける人を募集し、申し込みを行った人に対して新株を割り当てる仕組みとなっています。

「株主割り当て」の場合は既存の株主のみが対象となっていますが、「第三者割当増資」の場合は広く投資家を募ることができるという点がメリットです。

第三者割当増資で調達した資金は融資のような返済義務がないため、資金繰りを大いに改善することが可能です。

ただし、新しい株式の発行によって経営者の出資比率が下がることになるため、第三者割当増資の発行株式数を「経営者が経営権を失わないような株数」に抑える必要があります。

ベンチャーキャピタルから融資を受ける

ベンチャーキャピタルとはベンチャー企業の株を取得することで出資を行い、その企業が株式上場をすることで資金を回収し利益をあげる仕組みの投資会社のことをいいます。

ベンチャーキャピタルから出資を受けた場合は、資金を出資してくれるだけではなく、企業が必要とする人材を派遣し、顧客との仲介をかって出てくれるなど、株式を上場するまでのあらゆる面を支援してくれるというメリットがあります。

しかし、ベンチャーキャピタルは出資した企業に深く入り込んでくるため、経営者が自由な経営を行うことができなくなるというデメリットがあります。

もしも意見が対立した場合は、出資を行ったベンチャーキャピタルの考えを優先しなければならない場合も出てくるでしょう。そういった意味では、ベンチャーキャピタルから融資を受けることはメリットだけではなく、デメリットも大きいと言えます。

エンジェル投資家から融資を受ける

エンジェル投資家とは、創業したばかりでまだ実績が出ていないような企業や、将来性が高いベンチャー企業を支援する投資家のことを指します。

日本では、起業して間もなく実績が伴っていない企業は金融機関から融資を受けることが難しく、資金繰りがうまくいかず苦しい場面も多くあります。

そのような企業を支援する投資家が「エンジェル投資家」と呼ばれており、次世代の起業家や将来性が高いベンチャー企業を資金面で支える投資を行っています。

エンジェル投資家から融資を受けたい場合は、将来性がある具体的な事業計画を作り、アピールする必要があります。実現の可能性が高く、なおかつ夢がある事業計画を提示してその将来性を認めてもらえた場合は、エンジェル投資家から出資を受けることができます。

エンジェル投資家とベンチャーキャピタルからの出資は似ていますが、エンジェル投資家は元経営者・元起業家が多いため、成功までの道のりをゆっくりと見守ってくれるという特徴があります。また、エンジェル投資家自身の成功体験や経営のアドバイスを受けられることも魅力です。

ベンチャーキャピタルは出資の回収を急ぐ傾向があるため、場合によっては役員を送り込んでくるなど、経営の自由度が少なくなってしまうことがデメリットです。

これらの点を比較すると、経営者にとってはエンジェル投資家からの出資の方が自由な経営を続けられるため、メリットが大きいと言えるでしょう。