【保存版】事業融資に使用してもオッケーなカードローン

ATMを利用すれば簡単・スピーディに融資を受けられるカードローン。
ただ、個人向けに発行しているカードローンは、利用規約上、事業性資金には使えないものがほとんどです。

そこで、今回は事業融資にも使える便利なカードローンを紹介していきましょう。

なお、総量規制対象外のローンをお探しでしたらこちらのページをご覧ください。

目的別ローンとフリーローンの違い

銀行や消費者金融がラインナップしているローン商品は様々ですが、大きく分けると

の2タイプがあります。

目的別ローンはあらかじめ使う目的が設定されている、それ以外のものに使用することはできないローン。
代表的なものとしては、家を購入するための住宅ローンや車を購入するために使われるカーローン、結婚式費用として使われるブライダルローンなどがあります。

審査基準が厳しめであったり、審査に時間がかかったりするデメリットがある一方で、比較的低い金利で融資を受けることができるのがメリット。

そんな目的別ローンとは違い、融資された金額は「基本的に」何に使っても自由なのがフリーローン。

金利は目的別ローンと比較して高めですが、その分、審査基準がゆるめで、スピーディに融資を受けることができます。

上で「基本的に」と書いたのは、使途自由としつつも「事業資金や投機性資金、借入金返済には利用できない」という規約になっているものも多いため。

特に銀行がラインナップするフリーローンの多くは、こうした条件が付いています。

例として、三菱UFJ銀行の扱う多目的ローンの商品説明書から、資金使途の部分をピックアップしてみてみましょう。

以下のようになっています。

●さまざまな用途（非事業資金）にお使いいただけます。
※ただし、以下の資金使途はご融資の対象外となります（下記以外にも対象とならない資金使途もありますので、あらかじめご了承ください）。

このように、銀行のフリーローンで事業資金を借りようと思っても、規約上融資してもらえないことがほとんどです。

では、仮に使用目的を偽って借り、後に事業資金に使用したことが判明した場合はどうなるのでしょうか。

規約にうたわれている文言を破ったわけですから、契約違反であることは間違いありません。

その上で、融資している金額を即全額返金するように言われることもあるでしょう。

もし支払えない場合は、信用情報機関にその情報が登録され、いわゆるブラックの状態に陥ってしまうことも。

今後の事業のためにも、「どうせバレないだろう」と思って、契約違反と知りながら嘘をついて融資を受けるのは絶対にやめましょう。

銀行のフリーローンが事業資金に使えない理由は、銀行としてはあくまでも「個人の信用」をもとに貸し出しているからであり、「事業の信用」をもとに判断していないからです。

では、フリーローンでは絶対に事業資金は借りられないのかと言うと、そんなことはありません。

大手消費者金融のフリーローンであれば、事業性資金であっても融資してもらえる商品が用意されています。

銀行のフリーローンと比べると多少金利は高くなってしまいますが、事業性資金をフリーローンで借りたいと考えた時は、銀行ではなく大手消費者金融の商品から探すようにしてみましょう。