新型コロナウイルス感染症対応資金の概要と相談の流れ・必要書類をまとめました

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2020年5月1日より開始された「新型コロナウイルス感染症対応資金」

今回はこちらの融資の内容を分かりやすくまとめていきます。

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新型コロナウイルス感染症対応資金とは

新型コロナウイルス感染症対応資金は、新型コロナウイルスにより売上に影響が出ている事業者を対象に、保証料・利子減免の補助をする融資のことです。

こちらの融資は、一定の要件を満たせば金利・保証料がゼロになります。

対象者は以下のとおりです。

小規模個人事業主の対象者

コロナウイルスの影響により、売上が5%以上落ちた事業者が対象。

この場合、保証料0円・当初3年間の金利も0円となります。

小・中規模事業者の対象者

コロナウイルスの影響により、売上が5%以上落ちた事業者が対象。

この場合、保証料の2分の1が減免されます。

なお、売上が15%以上落ちた場合は、保証料0円・当初3年間の金利も0円となります。

新型コロナウイルス感染症対応資金 融資条件

こちらの融資条件は以下のとおり。

上限額:3,000万円
融資期間:10年以内(うち据置期間5年以内)
減免の補助機関:保証料は全融資期間・利子は当初3年間

融資の相談に関しては、民間の金融機関へ連絡してください。

相談から融資実行までの流れ

融資実行までの流れを書いておきます。 必要書類も書いておきますので、相談前に準備するようにしましょう。

金融機関へ相談

まずは取引のある金融機関へ相談してください。

その際には下記書類を準備しておくと、スムーズに進みます。

  • 直近3期分の確定申告書の写し
  • 前年度及び今年度の月別の売上が分かるもの
  • 事業概要が分かるもの(会社案内など)

相談した上で申し込むことになったら、別の書類が必要となります。

融資の申込み

融資の申込みにあたって必要な書類は下記のとおりです。

  • 市区町村で発行する認定申請書(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれか)
  • 確定申告書(決算書)、許認可証など、必要書類

なお、認定申請書は金融機関による代理取得も可能です。
参考URL:https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008-2.pdf

これらの書類を元に、金融機関と保証協会が審査を実施。

審査が通過すれば、融資実行となります。

まとめ

以上、新型コロナウイルス感染症対応資金制度の概要を紹介させていただきました。

融資を考えておられる方は、早めに取引先金融機関にアポを取って相談されることをおすすめいたします。

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