個人事業主で融資を受ける際の条件や融資の受け方まとめ

会社から独立し、起業を考えた際、はじめにぶつかる壁が資金の問題です。

自身で用意できない場合は、銀行や消費者金融から融資を受けることになりますが、当然融資する側も一定の条件を付けてきます。

今回は、この条件や、融資を受ける方法について紹介していきます。

なお、「今すぐ資金が必要！」という方は、即日審査・即日融資が可能なビジネスローンをご検討ください。

個人事業主か法人かで、融資の有利不利がある？

起業する際は、まず個人事業として開業するのか、それとも法人を設立して開業するのかを検討しなければなりません。

法人としての開業は、コストや煩雑な手続きが必要である反面、倒産した際に個人資産を守れたり、個人事業主と比べて節税効果があったりするなどメリットも多くあります。

では、融資を受ける際に、個人事業主か法人かで有利不利はあるのでしょうか。

結論から言うと、法人の方が有利です。

個人事業主が金融機関から融資を受ける場合、その額の多さにもよりますが、第三者保証や担保を要求されることがあります。

もちろん、無保証無担保でも借り入れできるところはありますが、そういったローンは融資額が少なかったり、金利が高かったりするデメリットがあります。

一方、法人の場合、個人事業主と比べてより厳密な会計・税務処理を行う都合上、業績や現状が外から見えやすいため社会的信用が得やすく、その分融資のハードルは低くなっています。

もちろん、起業コストなど融資以外の面を見れば、個人事業主として始めるメリットもあります。

では、これから起業する、あるいは起業したばかりの個人事業主がまとまったお金を借り入れるにはどうすればよいのでしょうか。

その手段のひとつとして「日本政策金融公庫」の「新創業融資制度」というものがありますので、紹介していきたいと思います。

日本政策金融公庫(略称：日本公庫)とは、政府(国)が100%出資している政策金融機関。

日本の経済成長や地域活性化への貢献のため、小規模事業者や創業企業、中小企業、農林水産業者などをサポートしています。

日本公庫は様々なタイプの融資制度をラインナップしているのですが、今回紹介するのが「新創業融資制度」。

これは、新しく事業を始める人や事業を開始して間もない人向けに、一定の条件のもと、無担保・無保証で最大3,000万円(うち運転資金1,500万円)を融資するという制度です。

当初の上限は1,500万円だったのですが、2014年の制度改正で、より多くの融資が受けられるシステムとなりました。

その上、金利も比較的安く、さらに申請から融資実行までは最大約1か月半という速さで、非常に借り手にとってメリット多いものです。

国から多額の資金融資を、無担保無保証で受けられるこの制度。では、その条件に付いて、引き続き解説していきます。

新創業融資制度を申請するには、以下の3つの要件を満たさなければなりません。

新たに事業を始めるか、または事業開始後税務申告を2期終えていない場合にしか適用されません。

これから始める事業によって雇用が生まれることや、技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始めることなど、一定の要件のいずれかを満たしている必要があります。

創業時、創業資金総額の1/10以上の自己資金を用意できなければなりません。

加えて、新創業融資制度は単体で利用することはできず、日本政策金融公庫の取り扱う他の融資制度と併用する必要があります。

他の融資制度とは、下記のうちいずれかを指します。

これら条件や制度に付いては、公式サイトに詳しく掲載されていますので、融資を考えている方は一度確認しておきましょう。
(参考URL:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html)

上記の条件には当てはまらないけど、無担保でないと融資を受けられないという方は、こちらのページも見てみてください。