新規法人でも可能な、ビジネス資金の作り方をまとめて紹介

資金調達の方法

新たにビジネスを始めるときに「起業に必要なだけの十分な資金を借りられるかどうか」ということは、起業家にとってはとても大きな問題です。

新しいビジネスを開始してから利益を出せるまでには一定の時間が必要なため、それまでにかかってくる様々な費用をまかなうための資金が必要となってくるからです。

一般的な金融機関は、企業の過去の実績を重視するため、起業から2,3年は融資を受けることが難しくなっています。

しかし、金融機関の融資が無理であっても「起業時の資金調達をスムーズにできる方法」はいくつもありますので心配する必要はありません。

起業時にそれぞれの資金調達方法をしっかりと検討し、自分の事業に合った最適な方法を選びましょう。

ここでは、「起業して新しいビジネスを始めるための資金調達方法」について詳しく紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

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新規法人がビジネス用の資金を作る方法

新規法人として新しくビジネスを始める場合、企業としての実績がないことが原因で、スムーズに資金調達を行うことが難しい場合があります。

特に銀行などの金融機関では「実際に事業で利益が出ているか」を重視するため、事業を始めるためという目的では資金を借りられないことが多いのです。

しかし、最近は銀行だけではなく、以下のような色々な方法で起業時の資金調達を行えるようになっています。

  • 借り入れ金利や返済計画を相談して決められる方法
  • 即日でお金が手に入る方法
  • 資金調達だけではなく、経営面でのアドバイスがもらえる方法
  • 低金利、かつ長期間の融資が受けられる方法
  • 借りたお金を返済しなくても良い方法

ここでは新規法人を立ち上げる際に活用できる色々な資金調達方法を紹介していきます

それぞれの方法の特徴を理解し、最適な方法を選ぶようにしましょう。

親族・知人からの借り入れ

親族や友人からお金を借り入れて事業を始める場合、金利や返済方法を相談して自由に決めることができるという特徴があります。

銀行からの融資に比べて、借り入れ条件を柔軟に決めることができるため、事業計画に合わせて無理なく返済できることがメリットです。

ただし、親族や知人が急にお金が必要になった場合は突然返済を迫られるというリスクがあります。

また、返済が滞った場合は相手とトラブルになり、裁判にまでもつれこんでしまう場合もありますので注意が必要です。

知人や親族からお金を借りるときには、トラブルを避けるためにも「借用書」や「金銭消費貸借契約書」をきちんと作成しましょう。

特に、身内から借用書なしでお金を借りてしまうと「贈与」と受け取られてしまい、贈与税を支払わなくてはならない場合もあります。

贈与税の課税対象にならないように「借用書には返済期限を明記する」「銀行振込を利用するなどして、客観的に返済を証明できるようにしておく」といった工夫が必要です。

自己資産の売却

新しく事業を始める場合、できるだけ自己資本を多くし、融資額を減らすことが一番良い方法です。

資金調達をすると毎月の返済が発生しますし、経営に介入されてしまう場合もあります。

自分が持っている株式などの有価証券、ゴルフ会員権、不動産などがあれば、それを売って起業資金とすることもひとつの方法です。

融資による資金調達額が多くなればなるほど、返済の負担が大きくなることを覚えておきましょう。

政府系金融機関からの借り入れ

政府系金融機関はいくつかありますが、起業者向けの融資を行ってくれるところとして日本政策金融公庫があります。

日本政策金融公庫では事業を開始するときや、開業して7年未満の事業者に対して融資を行ってくれる制度があり、低金利で長期間の融資を受けることができます。

貸し出し条件は以下のようになっています。

貸し出し金利は保証金や担保の有無によって変動します。

融資制度 利用できる人 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
新規開業資金 ・新たに事業を始める人
・事業開始後おおむね7年以内の人
7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
・設備資金:20年以内(2年以内)
・運転資金: 7年以内(2年以内)
女性、若者/シニア起業家支援資金 ・女性または35歳未満か55歳以上の人
・新たに事業を始める人
・事業開始後おおむね7年以内の人
7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
・設備資金:20年以内(2年以内)
・運転資金: 7年以内(2年以内)

また、融資を受けるために重視される条件が3つあります。

  1. 開業予定の職種に6年以上の勤務経験があること
  2. 事業資金を計画的に貯めていること
  3. 新規に開業する事業の計画が、実現する可能性が高いこと

融資を受けた後は、情報提供や財務診断、経営状況に応じたコンサルティングなどのバックアップを受けることができることも大きなメリットとなっています。

申し込み手順は以下のようになっており、インターネットからも申し込みが可能です。

  1. インターネットもしくは店舗で「借り入れ申込書」と「創業計画書」を提出
  2. 資料を揃えて担当者と面談
  3. 担当者による現地調査(創業予定の場所に店舗や物件があるかを確認)
  4. 融資可否の連絡
  5. 金銭消費貸借契約を締結(郵送で送られてくるため、必要事項を記入して印紙を貼り返送)

面談時には多くの資料が必要となりますので、日程に余裕をもって用意しておくことが大切です。

また、申し込みから審査通過をし、お金が入金されるまでにかかる期間は1ヵ月から1ヵ月半ほどかかることを覚えておきましょう。

地方自治体の起業支援制度

地方自治体の中には新規事業主を支援するための融資制度を設けているところがあります。

自治体の支援には補助金と助成金がありますが、どちらも返済する必要がないことが大きなメリットとなっています。

開業する地域にそのような制度があるかどうかをまずは調べてみると良いでしょう。

以下は融資制度の一例です。

多くの自治体がこのような融資制度を設けています。

東京都 女性・若者・シニア創業サポート事業
埼玉県 県融資制度
千葉県 県融資制度
大阪府 大阪起業家スタートアップ事業
だいしん創業支援ファンド
福岡県 FVM(フクオカベンチャーマーケット)
横浜市 横浜市創業促進助成金

また、以下のように起業家を支援する仕組みがある自治体も多くなっています。

  • 無料のセミナー
  • 経営の専門家によるアドバイス
  • 安価な賃料での事業スペースの貸し出し

起業するエリアが決まったら、まずは自治体の融資制度についてよく調べてみることをおすすめします。

銀行からの借り入れ

銀行には「都市銀行」「地方銀行」「信用金庫」「信用組合」の4種類があります。

都市銀行や地方銀行は融資限度額が高いというメリットがあります。

しかし審査は厳しいため、事業開始時という「企業活動において実績がない状態」でお金を借りるのはハードルが高いのが実情です。

しかし、信用金庫と信用組合の場合は地域に密着した経営を行っているため、大手都市銀行よりも融通がきき、融資を受けられる可能性が高くなっています。

融資を受ける場合は、金融機関から審査を受けることになりますが、「企業の信頼性」が十分でないと判断された場合は、信用保証協会に信頼性保証を依頼することになります。

そして、信用保証協会の審査で大きな問題が無ければ、その旨が金融機関に通知され、その結果融資が受けられることとなります。

銀行から融資を受けるときの流れは以下のようになっています。

  1. 事業主が金融機関に融資の申し込みを行う
  2. 金融機関が事業主の事業の状態を審査する
  3. 「信用保証協会」に保証の依頼を行い、それを受けて信用保証協会が審査をする
  4. 信用保証協会の審査で問題がなかった場合は、その旨が金融機関に通知される
  5. 金融機関から融資が実行される

信用保証協会を通して融資を受けた場合は、融資実行後に金融機関を通して信用保証料を支払う必要があります。

ビジネスローンでの借り入れ

ビジネスローンとは、銀行やノンバンクが法人にお金を貸し出しているものです。

金利は高いものの、無担保で第三者の保証人が不要なことが大きなメリットになっています。

また、最短で申し込み当日にお金を借りることができるため、審査にある程度の時間がかかる他の方法よりもすばやく現金が手に入るという利点もあります。

しかし、ビジネスローンの審査では決算書が必須となっていますが、起業の段階では決算書を用意することができません。

お金を借りるために決算書が必要なビジネスローンでは、起業資金の調達は難しいといえるでしょう。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルとは、将来株式上場ができそうな企業の株を取得することで出資を行い、株式公開後にその株を売却することで利益を得る投資会社です。

ベンチャーキャピタルが「将来株式の上場が可能なほど有望な会社である」と判断した場合は出資を受けられる可能性があります。

ただし、大株主として経営の意思決定に影響を及ぼすこともあることから、経営者としては自由な経営をしにくくなるというデメリットがあります。

また、ベンチャーキャピタルが「株式の上場が難しい」と判断した場合は、株式を売却して出資を引き揚げる可能性もありますので注意が必要です。

投資家からの出資

起業時の資金調達では、エンジェル投資家と呼ばれる個人投資家からの出資を受ける方法があります。

エンジェル投資家とは、起業家や経営者に対して支援を行う投資家のことをいい、元経営者や起業経験者が多いことが特徴です。

エンジェル投資家が「将来性があり、実現性が高い事業だ」と判断した場合に出資を受けることができ、出資だけではなく経営のアドバイスを受けられる場合もあります。

このように、エンジェル投資家からは資金面ではなく経営面・精神面でも多くのサポートを受けることができるということがメリットとなっています。

しかし、経営に対しての意見を強く主張する人物の場合は、自分が思うような経営ができなくなってしまう場合もありますので注意が必要です。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、不特定多数の人から出資を募る方法です。

インターネットを通じて事業計画やアイデア、サービスをプレゼンテーションし、それに賛同してくれた人が出資を行うという仕組みになっています。

この方法では、一般的な投資家の視点からではなく、ユーザー目線でプロジェクトが判断されるため、一般的な資金調達方法で資金を集めづらい場合でも、目標額の資金調達が達成できる可能性があります。

クラウドファンディングには以下の3つの種類があります。

  1. 寄付型・・・資金提供の見返りを求めない。返済しなくても良い。
  2. 投資型・・・資金提供者に一定のリターンを与える必要がある
  3. 購入型・・・事業が提供する何らかの権利や商品(金銭以外)を投資者に提供する

寄付型や購入型にすると元本の返済義務がないところも、起業する側にとってはメリットが大きいと言えるでしょう。

ただ、投資型の場合は投資商品と同じ扱いになるため、調達の金額によっては財務局に必要な書類を提出しなければならない場合もあるので注意が必要です。

これらの様々な手続きには費用も手間もかかるため、クラウドファンディングの場合は「寄付型」か「購入型」がおすすめです。

また、クラウドファンディングは新しい資金調達方法ではありますが、多くのプロジェクトが資金調達のためにアピールを行っており、競争が激しくなっています。

そのような中、目標額の資金調達を達成するためには、出資者に事業内容を効果的にアピールする方法を考え、他のプロジェクトと差別化できるような工夫が必要となっています。

中小企業庁の補助金

中小企業庁が実施している「創業補助金」の制度は、今後新しく事業を創設する人のための制度です。

この補助金は返済義務がないということが大きなメリットとなっています。

ただし、補助金を受ける際のデメリットも2つあります。

  1. 申請してから実際にお金を受け取るまでに時間がかかる
  2. 資金の支給を受けたあと、お金を事業に使ったことを証明する書類の提出が必要

創業補助金の制度を利用する場合は、「どのような書類が必要であるか」を事前に調べ、時間的に余裕をもって書類を用意するようにしましょう。

新規法人が審査の際に気をつけるべきこと

新規法人の資金調達ではまだ企業活動を開始していない状態のため、通常とは違うポイントで審査が行われます。

主に面談と書類を通じて融資の審査が行われることになりますが、「自己資金」「開業業種の経験」「事業計画書の内容」の3点が重視される傾向にあります。

自己資金

自己資金があることを証明するために、個人の通帳等を提示します。

その際確認されるポイントは以下の4点となっていますので、きちんと説明できるように心構えをしておきましょう。

融資希望額に対して自己資金額が適正かどうか。

融資可能額は、自己資金の2倍までと言われています。

自己資金を貯めた過程

給与からの貯蓄かどうか、消費者金融などから借り入れていないかどうかを確認されます。

公共料金などの支払い履歴

電気代や水道代、家賃などを毎月遅延なく支払っているかどうかを確認されます。

毎月きっちりと支払っていれば、融資も同じように返済してくれるだろうと判断してくれます。

多額の入金や出金がないか

一度に多くの入金や出金があった場合、その理由を説明する必要があります。

開業業種の経験

新しい事業を始める場合、同業種での経験があるほうが成功する確率が高いと判断されます。

目安は6年の経験とされていますが、絶対に必要というわけではありません。

同業種での経験がなくても、今までの社会経験で得たものをアピールし、それを新しい事業に活かせるということを担当者に伝えるようにしましょう。

事業計画書の内容

事業計画書は、今後行っていきたい事業の内容や見通し、熱意などを書いたもので、決まった様式はありません。

長ければ良いというわけではなく、担当者が理解しやすいように「適度な長さで、ポイントを押さえた事業計画書」に仕上げましょう。

事業計画書に含まれるものは、以下の4点となっており、細かく正確に作成することが求められます。

①創業計画書

創業の動機や自分自身のセールスポイント、商品の販促方法などを詳しく書き、担当者に熱意を伝えます。

②売上計画書

3年分作成します。

1ヵ月ごとに細かく計画を立てると、より説得力が高まり好印象です。

シビアな見通しを立てられる経営者であると判断してもらえるように、売上計画は楽観的ではなく、どちらかというと厳しめの見通しで作成しましょう。

③損益計画書

3年分作成します。

1ヵ月単位で計算し、売上に応じて変わる「変動費」もきちんと計算して記載しましょう。

④資金繰り表

新規法人設立後の現金の出入りを1ヵ月単位で計算します。

借入金の返済も組み入れた表を作成しましょう。

資金繰り表は最重要の書類と位置付けられていますので、細かいところまでしっかりと計算して作成することが大切です。

まとめ

銀行などの金融機関は、実績がある企業にのみ融資を行う傾向があるため、起業のための資金を借りることは難しくなっています。

しかし、日本政策金融公庫の融資から投資家による出資まで、資金調達には他に様々な方法がありますので、起業する場合は何らかの方法で資金調達が可能です。

資金調達の方法によって、それぞれメリットやデメリットがありますので、慎重に検討してから資金調達方法を決定するようにしましょう。

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