ファクタリングは手数料の他にどんな費用がかかる？後回しにできるものはある？

ファクタリングはすぐに現金が必要なときには非常に効果的な手段となっていますが、ある程度の手数料や費用がかかるということも理解しておく必要があります。

ファクタリングの手数料は売掛先企業の規模やファクタリングの種類によってかわりますので、ファクタリングを行う際には売掛債権に対してどれくらいの手数料がかかり、手取りはどれくらいになるのかということをあらかじめ把握しておくことが大切です。

ここではファクタリングにかかる手数料や諸経費について詳しく解説してきますので、できるだけコストを抑えてファクタリングをするための参考にしてください。

ファクタリング時にかかる費用

ファクタリングはすばやく現金を手に入れることができるため、資金が必要なときに非常に効果的な方法ですが、ある程度の費用はかかります。

それでは、どのような費用がかかるのかをみていきましょう。

ファクタリングの手数料の中で一番大きな割合を占めているのが「掛け目」とよばれる手数料です。

これは売掛金の金額に対して決められており、ファクタリングで現金を受け取るときにはこの「掛け目」や諸費用が引かれた額を受け取ることになります。

この掛け目に影響を与える要素は3つあります。

「掛け目」の割合は、売掛元企業の信用力や業績によって変動します。

売掛債権を発行した企業の信頼性が高ければ倒産などのリスクが低くなり、ファクタリング会社が確実に売掛金を回収できる可能性が高くなります。

このような理由から、売掛元企業の信用力が高ければ高いほど手数料が安くなり、業績や取引状況に不安がある場合は手数料が高くなる仕組みとなっています。

持ち込み債権の売掛サイトとは、売掛金回収日までの予定期日のことをいいます。

売掛金回収日までの期間が長ければ、ファクタリング会社が売掛元企業から現金を受け取る日にちが遅くなってしまうため、手数料が高くなります。

逆に回収日が間近なものであれば、すぐにファクタリング会社が現金を回収できるため、手数料が低くなります。

ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。

3社間のファクタリングの場合は、売掛債権の譲渡を売掛元企業に通知します。

そして、ファクタリング会社が売掛元企業から直接お金を受け取れることからリスクが低くなり、その分手数料が安くなります。

逆に2社間ファクタリングでは、売掛元企業に売掛債権譲渡を知らせずに行います。

2社間ファクタリングでは売掛債権の期日に利用者が売掛金を売掛元企業から受け取った後、ファクタリング会社に現金を返済するという流れになるため、時には現金を持ち逃げしてしまう利用者もいます。

このようなことから、2社間ファクタリングはファクタリング会社のリスクが大きくなるため、手数料も高くなっているのです。

2社間と3社間の手数料の相場は以下のようになっています。

2社間ファクタリングであっても、一度取引をして信頼できる企業だと認められた場合、2回目以降の手数料が安くなります。

着手金とは、ファクタリング会社を利用するときに払う費用のことをいいます。

一般的には着手金の相場は3万円ほどとなっています。

ただ、最近は着手金は無料としているファクタリング会社も多くなっていることから、着手金無料の会社を選んだほうが良いでしょう。

ファクタリングは売掛債権を譲渡する契約を行うため、登記費用などの実費がかかる場合があります。

事務手数料は審査手数料とも呼ばれており、必要書類を集めて審査をしたり、買取価格の算定、面談、契約書作成などを行うための調査費用や人件費となっています。

相場は数千円程度となっていますが、この事務手数料がかからなない会社もあります。

ファクタリングでは利用会社とファクタリング会社で契約書を締結しますので、その契約書に貼る収入印紙が必要です。

契約書に収入印紙を貼ることは法律で定められているため、この費用を安くすることはできません。

また、収入印紙代は契約金額によって決められているため、どのファクタリング会社を利用してもかかる費用は同じです。

収入印紙の金額の一例は、以下のようになっており、売掛金額が大きければ大きいほど、収入印紙の負担額も高くなる仕組みとなっています。