ファクタリングで使う勘定科目と仕分け方法をわかりやすく徹底解説!

ファクタリングの勘定科目 ファクタリング

ファクタリングの手数料は「売掛債権譲渡損」として計上しますが、ファクタリングの契約日に入金される場合と、契約と入金に数日ずれがある場合では会計処理の方法が違いますので注意しましょう。

また、ファクタリングの利用を他社に知られなくない場合は、利用する勘定科目を工夫することでファクタリング利用を表面化させない方法もあります。

この記事では、ファクタリングで利用する勘定科目や会計処理について詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

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ファクタリング勘定科目「売掛債権譲渡損」2つの処理方法

ファクタリングの手数料は「売掛債権譲渡損」という勘定科目を使い、課税区分は非課税です。

ファクタリング譲渡代金の消費税も非課税となります。

もしもファクタリング会社の見積りに「消費税」という項目があった場合は、信頼できる業者とは言えません。

契約時は見積りの内容をしっかりと確認し、消費税の記載があった場合は他の業者を検討しましょう。

ファクタリングでは「契約と同時に入金される場合」と「契約から数日後に入金される場合」で仕分けの方法が違います。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングを比較すると、2社間ファクタリングの方が入金が早く最短即日で振込が行われ、仕分けもシンプルです。

逆に、3社間ファクタリングの場合は「取引元からの債券譲渡承認」を受ける必要があるため時間がかかり、数日後の入金になることもあります。

3社間ファクタリングのように即日入金でない場合は、勘定科目「未収金」をつかった仕分けになり、2社間ファクタリングより少し複雑な仕分けになります。

未収金で処理する場合

売掛債権をファクタリングで売却したあと、すぐに入金されない場合は一旦「未収金」の勘定科目で仕分けをします。

未収金とは「資産を売却し、その売却代金は後日入金される」という場合に使われる勘定科目です。

「未収金」の勘定科目を使うことで、売掛債権売却金が実際に入金されるまでのタイムラグを埋めることができます。

「未収金」は入金までの数日だけ使って消える勘定科目ですが、入金までの間に決算をまたぐ場合は「未収金」として決算書に残ります。

この場合、未収金は「まだ入っていないが、今後確実に入ってくるお金」として判断されるので問題ありません。

【4つの段階別】ファクタリングの仕訳方法

ファクタリングの仕分け方法は4段階ありますので、それぞれの仕分けの意味と利用する勘定科目を覚えておきましょう。

【段階1】売掛金発生時の仕訳方法

売掛金が発生したときは、以下のように仕分けをします。
例として500万円の売掛金が発生した場合を考えてみましょう。

借方勘定科目 金額 貸方勘定科目 金額
売掛金 500万円 売上 500万円

会計は基本的には「発生主義」のため、実際に売上金が入っていない段階で「売上」を計上します。

注意点としては、「売掛金として帳簿にのせたものは消費税の課税対象になる」ということが挙げられます。

売掛金が入金されるまでの期間が長いときには、場合によっては入金前に消費税を立て替えて支払う必要がでてきますので注意が必要です。

このような税金の支払いに困ったときにも、売掛債権を最短即日に現金化できるファクタリングが役に立ちます。

また、売掛金は「売上」に分類されますが、精査すると「まだ回収できていない売掛金である」とわかります。

期間が長く回収できていない売掛債権が多いと「帳簿をよく見せたいのでは」「その売掛債権が回収できるとは限らないから、経営上の不確定要素だ」と思われてしまうこともあります。

そのような疑念を防ぐためには、「売上」の中の売掛金の量を減らすことが必要ですが、そのような場合にも売掛債権を現金化できるファクタリングは効果的です。

【段階2】ファクタリング契約時の仕訳方法

ファクタリング契約をした時の仕分けは以下のようになっています。

ファクタリング契約時とは、「ファクタリング会社と売掛債権の譲渡契約」を結んだタイミングのことをいいます。

契約日に入金されない場合は、入金日まで一旦「未収金」として扱います。

借方勘定科目 金額 貸方勘定科目 金額
未収金 500万円 売掛金 500万円

【段階3】売却額入金時の仕訳方法

契約した後に、ファクタリング会社より売掛債権の譲渡代金が入金された場合は、以下のように仕分けします。

譲渡代金は課税対象外の非課税取引となります。

ファクタリング手数料は「売上債権売却損」という勘定科目で処理をします。

借方勘定科目 金額 貸方勘定科目 金額
普通預金 450万 未収金 500万
売上債権売却損(非課税) 50万

【段階4】契約・入金が同時の場合の仕訳方法

ファクタリングは最短即日入金が可能なため、スムーズにやり取りがすすめば、契約当日に売却代金を手にすることができます。

そのような場合は、未収金の仕分けをはさまずに以下のように仕分けをします。

借方勘定科目 金額 貸方勘定科目 金額
普通預金 450万 売掛金 500万
売上債権売却損(非課税) 50万

決算時の区分表示と勘定科目

ファクタリングの仕分けは、決算時の区分表示や勘定科目はどのような表示になるのでしょうか。
詳しくみていきましょう。

決算時の区分表示は営業外費用

ファクタリング手数料の勘定科目は「売上債権売却損」となり、決算時の区分表示は「営業外費用」です。

借入金利息と同じでファクタリングの取引で発生する費用は営業外費用となり、必要経費や損金に計上することができます。

資金繰りが厳しい場合、金融機関からの借り入れやファクタリングの利用が考えられますが、金融機関から借入をする場合、費用は発生しません。

しかし、ファクタリングを利用すると必ず手数料が発生しますので、それを損金に参入できます。

このように、ファクタリングでは売掛債権を現金化でき、手数料は必要経費として計上できることから、借り入れをする場合に比べて会計上もメリットが大きい方法といえます。

ファクタリングは何らかの事情で「費用」を増やしたいときにも利用価値が高い方法です。

ファクタリング2つのお金が非課税である理由

ファクタリングでは「売掛債権の売却額」と「ファクタリング業者に支払う手数料」の両方が非課税となっており、消費税がかかりません。

その理由をみていきましょう。

ファクタリングは非課税取引だから

ファクタリングの取引は「売掛債権を割安な価格でファクタリング業者に売却する」という意味があるため、株や債券のような金融商品を売買した場合と同じ扱いになります。

国税庁の公式サイトでは「有価証券や金銭債権等の譲渡は非課税取引である」と明記されています。

ファクタリング取引はこの「金銭債権の譲渡」にあたるため、非課税取引とさだめられています。

悪徳なファクタリング業者の場合は、消費税がかからないにもかかわらず「消費税」という項目をつけて余分に手数料をとろうとするかもしれません。

契約時は明細をしっかりと確認し、消費税が不当に取られていないかを確認しましょう。

税金が減る?売上債権売却損は損金算入が可能

ファクタリング手数料は「売上債権売却損」という勘定科目で仕分けを行い、損金に算入することができます。

例えば、500万の売掛金がそのまま入金されれば必要経費は発生しませんが、500万の売掛金を手数料10%のファクタリングで現金化すれば、50万円を損金に参入することができ、会社の利益を圧縮することができます。

税金を減らしたい場合や、様々な状況の中で会社の利益を圧縮したい場合は、ファクタリングを使うと効果的です。

ファクタリングを利用すると、売掛債権を現金化して経営を安定化させることができるというメリットに加えて、手数料を損金に算入して法人税を圧縮できる「節税メリット」も享受することができます。

会計ソフトに「売掛債権譲渡損」がない場合はどうする?

会計ソフトを使って人件費削減や業務の効率化を行っている経営者も多いと思いますが、使っている会計ソフトにファクタリングの手数料を計上するための「売掛債権譲渡損」の勘定科目がない場合もあります。

このような場合はどのような勘定科目を使い、どのような仕分けをすれば良いのでしょうか。

結論としては、「売掛債権譲渡損」のかわりに「雑損失」や「債券割引料」を使って仕訳をしても会計上問題はありません。

これらは「本業以外で営業損失が発生した場合の損失」を計上するために使われる勘定科目なので、意味としては合っているということになります。

「売掛債権譲渡損」という項目を使うと、ファクタリングを利用していることが一目瞭然のため、あえて「売却債券譲渡損」を使わずに「雑損失」や「債券割引料」と使うという方法もあります。

今後金融機関からの借り入れを計画があったり、決算書を公開する予定があってファクタリングの利用を知られたくない場合は、「雑損失」「債券割引料」といった勘定科目を使って仕訳をしても良いでしょう。

どの勘定科目を使うのかということは、今後の経営計画を鑑みて慎重に決めるようにしましょう。

勘定科目「債券割引料」を使った仕分けの例を紹介

ファクタリング手数料である「売掛債権譲渡損」の代わりに「債券割引料」を使った場合の仕分けは以下のようになっています。

借方勘定科目 金額 貸方勘定科目 金額
普通預金 450万 未収金 500万
債券割引料 50万

このように、「売掛債権譲渡損」のかわりに「債券割引料」を置き換えるだけで仕分けが完了しますので簡単です。

売掛債権譲渡損も債券割引料も、どちらも「営業外費用」に区分されますので、「債券割引料」で仕分けをしても大きな問題にはなりません。

ファクタリングの利用を知られたくない場合は、このように利用する勘定科目を工夫して仕分けを行うようにしましょう。

まとめ

ファクタリングの仕訳で使う勘定科目は「売掛債券譲渡損」ですが、「債券割引料」や「雑損失」を使ってファクタリングの利用がわからないように工夫することもできます。
ファクタリングは金融機関からの借り入れに比べて「経費が発生し、損金に算入できる」というメリットがありますし、決算書の「売上」内の売掛債権の額を減らし、より健全な決算書内容にすることもできます。

このようにファクタリングは色々なメリットがありますので、うまく活用して資金繰りや経営に役立てるようにしましょう。

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