初めてファクタリングをする際に知っておきたいリスクと対策

ファクタリング

ファクタリングを資金繰りのために活用する経営者が増えていますが、ファクタリングにはメリットだけではなくリスクもあるため、それらをよく理解しておくことが大切です。

ファクタリングにおけるリスクは以下のようになっています。

  • 利息制限法よりも手数料が高くなることがある
  • ファクタリング業者の見極めが難しい
  • ファクタリング会社によって掛け目が違う
  • 手数料以外にも費用が発生することがある
  • 悪質な業者に騙される場合がある

ファクタリングをうまく活用するためには、このようなリスクについて詳しく知り、その対策をしっかりと行うことが大切です。

この記事では、ファクタリングのリスクとその対策について解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

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手数料によっては利息制限金利よりも高くなる

ファクタリングの手数料は、場合によっては利息制限法よりも高くなることがあります。

利息制限法では、下記のように利息の上限が定められています。

融資額 利息の上限
10万円以上 18%
100万円以上 15%

例えば、売掛先に債権売却を通知しない「2社間ファクタリング」では、手数料は10%~20%が相場となっています。

ここで、手数料が10%かかるファクタリングで資金調達をする場合を考えてみましょう。

ファクタリングでは、売掛債権分の現金を、期日の1~2か月前に「前払い」してもらう仕組みとなっているため、2か月で10%の手数料がかかると考えることができます。

この資金調達コストを年利換算すると、「1年では60%かかる」ということになり、利息制限法を大きく超えてしまう計算になるのです。

これを見ると、利息上限が15%もしくは18%となっているビジネスローンに比べ、ファクタリングはコストが非常に高いと感じてしまうことと思います。

しかし、実際は、ファクタリングの手数料は一回支払うだけでよく、何年もかけて元本と利息を返済しなければならないビジネスローンとは、根本的に仕組みが違います。

そのため、資金調達コストを比べるときには、年利換算ではなく実際にかかるコストを計算して比べることが大切です。

100万円の資金調達をする場合

資金調達方法 実際にかかる費用は支払利息
2社間ファクタリングで10%の手数料がかかる場合 10万円
年利18%のビジネスローンを3年かけて返済する場合 約30万円

これを見ると、ファクタリングの方がかかる費用が少ないことがわかります。

ファクタリングの手数料比較についてはこちらで詳しく解説していますので参考にしてください。

大手企業がいないので、企業の見極めが難しい

ファクタリングには大手企業が本格的に参入しておらず、知名度が低い中小規模の会社が多くなっています。

そのため、信頼できるファクタリング会社かどうかの見極めが難しいというリスクがあります。

はじめてファクタリングを利用する人が不安を感じてしまうのもそのためです。

アメリカではファクタリングが資金繰りのための重要な手段として、広く認知され、利用されています。

しかし、日本では手形支払いが普及していたこと、取引先に悪い印象を与えたくないと考える経営者が多かったことから、ファクタリングがなかなか広まりませんでした。

そのため、大手銀行や大手ノンバンクがファクタリングに積極的に参入せず、名前も知らないような中小規模の業者ばかりになってしまったという経緯があります。

このように現状では中小規模のファクタリング会社が主になっていますが、信頼できる業者はたくさんあり、ファクタリングの利用者も増えてきています。

特に平成17年に「売掛先への通知が不要となる2社間ファクタリングを認める」という法律が施行された後は、風評被害を恐れる経営者でもファクタリングを利用しやすい環境が整えられました。

ファクタリングは資金繰りが厳しいときに効果的な手法であり、売掛債権を現金化することで経営がスムーズに進むことも多くあります。

複数のファクタリング会社の見積りをとったり、対応の丁寧さを比較するなどして、信頼できるファクタリング業者を見つけるようにしましょう。

ファクタリング会社によって掛け目が異なっている

ファクタリングでは掛け目が存在するため、売掛債権の額すべてを現金化できるわけではありません。

掛け目とは、担保評価するときに時価よりも低く評価する仕組みです。

例えば、1000万の価値がある土地を担保に入れた場合であっても、1000万円の借り入れができるわけではありません。

掛け目が70%の場合は、1,000万の土地に対して700万の融資が受けられる仕組みとなっています。

以下のように担保になる対象物によって、それぞれの大まかな掛け目が決められています。

担保となる対象物 掛け目
預金 100%
国債 90%
株式 50~80%
不動産 70%
売掛債権 80%~90%

ファクタリングは売掛債権を担保として差し入れるわけではなく、現金化する手法です。

そのため、掛け目は比較的自由に設定されており、90%以上という会社もあります。

ファクタリングを利用する場合は、できるだけ受取額が多くなるように、掛け目が大きい会社を選ぶことが大切です。

ただ、ファクタリング会社の掛け目は公表されていないことも多いので、実際に見積りをとったり、掛け目の割合を直接聞くなどして確認するようにしましょう。

手数料以外にも諸費用が発生する

ファクタリングでは、売買手数料以外にも、以下のような諸費用が発生する場合があります。

  • 着手金
  • 諸経費
  • 債権譲渡登記費用や債権譲渡登記抹消費用
  • 司法書士の報酬
  • 交通費

ファクタリングで売掛債権を現金化するときには、手数料も考慮して受取額を計算するようにしましょう。

悪質な「偽装ファクタリング」を行っている会社もある

ファクタリング業者の中には、悪質な偽装ファクタリング行為を行っている業者もいます。

偽装ファクタリングとは売掛債権を現金化するのではなく、売掛債権を担保にしてお金を貸しつけ、法外な利息をとるやり方をいいます。

利用者はファクタリング契約を結んでいたつもりでも、よくよく契約内容を見てみると、売掛債権を担保にした金銭消費貸借契約(お金を借りる契約)を結んでいたという事例もあります。

このような悪徳業者に一度関わってしまうと、法外な利息を要求されるなどして資金繰りがうまくいかず、最悪の場合倒産してしまう場合もあるため注意が必要です。

また、偽装ファクタリングではないものの、以下のような被害も報告されています。

  • 契約したのに入金がなかった
  • 法外な手数料をとられた
  • 広告と手数料の額が違った
  • 契約書が改ざんされており、受取額が少なくなっていた

ファクタリングは貸金業ではないため、貸金業法に基づいた基準を満たして免許登録をする必要がありません。

ある意味誰でもファクタリング業者になれてしまうことから、悪徳業者が入り込みやすい状況になっています。

ファクタリング業者を選ぶ際には、以下の点に着目しながら慎重に判断するようにしましょう。

  • 他のファクタリング会社に比べて、極端に良い条件を提示していないか
  • 対応は良いか
  • ネットの口コミは良いか
  • 買取の実績はどれくらいあるか

このようなリスクを避けるための対策

ファクタリングを利用すると、資金繰りが厳しいときに特に大きな効果が期待できます。

しかし今まで説明してきたようなリスクもあることから、それらを良く理解して対策を行いつつ、うまくファクタリングを活用することが大切です。

ファクタリングにおけるリスクとその対策法は、下記のようになっています。

リスク 対策法
利息制限法よりも利息が高いことがある 年利で考えるのではなく、実際の支払額で比較をする
ファクタリング業者の見極めが難しい 複数の見積りをとって比較する
ファクタリング会社によって掛け目が違う 契約前に掛け目をしっかりと確認する
手数料以外にも費用が発生する 出来るだけ費用が安い業者を選ぶ
悪質な業者に騙される場合がある 金銭貸借契約になっていないかを確認する

契約後に不利な条件に気付くことがないように、手数料や費用などをしっかりと確認してからファクタリングを利用するようにしましょう。

まとめ

ファクタリングにはいくつかのリスクがあるものの、うまく活用すれば資金繰りに大きな効果を発揮してくれます。

資金調達をスムーズに行いしっかりとした経営を行っていきたい場合は、融資だけではなくファクタリングなどの資金調達方法も活用しましょう。

ファクタリングを行う際には、できるだけ相場よりも手数料が低く、お得なファクタリング会社を選ぶことが大切です。

会社経営を続けていると、資金繰りが厳しくなることもありますが、そのような時には信頼性が高く、手数料が安いファクタリングを利用することをおすすめします。

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