手形割引の手数料の決まり方や相場を丸ごと徹底解説

手形割引では「手形割引率」という手数料がかかり、額面金額から手数料を引いた金額を受け取れる仕組みです。

この手形割引率は銀行や手形割引業者によって違い、下記のようになっています。

手形割引を利用するときには、それぞれの割引人ごとの手形割引率を理解し、手取り額がどのくらいになるのかをしっかりと理解しておくことが大切です。

ここでは、手形割引の手数料の仕組みについて解説してきます。

資金繰りのために手形割引の利用を考えている人は、ぜひ参考にしてください。

手形割引の手数料「手形割引率」の計算方法

手形割引の手数料である「手形割引率」は、手形を割り引いて現金化してくれる人（手形割引人）に支払います。

手形割引人は、手形の満期で現金を受け取るよりも先に、依頼人にお金を支払うことになります。

つまり、自分のお金を貸しているのと同じ意味になるため、依頼人は割引人に利息と同じような意味がある「手形割引率」を支払う必要があるのです。

手形割引率は通常の借入と同じように、年率で表されます。

手形割引の手数料の計算式は、下記のようになっています。

• 手形割引料＝手形の額面金額×手形割引率×支払期日までの日数／365日

例として、以下の割引手形の受取額を計算してみましょう。

• 手形額面金額が100万円
• 手形割引率が年率5％
• 支払期日が50日
• 取立手数料が800円

①手形割引料の計算：100万円（額面金額）×0.05（年率5％）÷365日×50日＝6,849円

②100万円ー6,489円＝993,511円

ここから取立手数料をひいた金額が「実際に受け取れる金額」となります。

③993,511円ー800円＝992,711円

よって、この手形割引を行うと、992,711円を期日前に受け取ることができます。

一部の手形割引業者では、取立手数料以外に下記のような手数料を設定していることもあります。

ただ、最近は諸々の手数料を無料としているところも多くなっています。

これらの手数料を請求するところは、他社よりも割高になってしまう可能性がありますので、注意が必要です。

手形割引では、基本的には「手形割引率」と「取立手数料」だけ必要と覚えておけばよいでしょう。

手形割引率が決まる要素とは

手形割引率は銀行の種類や手形割引専門業者によって大きく違いますが、手形割引率が決まる要素は大きく分けて5つ挙げられます。

それぞれを詳しくみていきましょう。

手形振出人の信用力

手形割引率が決まる一番大きい要素として「手形振出人の信用力」が挙げられます。

手形の支払期日前に、万が一振出人が倒産してしまうと、割引人がお金を受け取れなくなってしまうからです。

振出人が手形の期日にきちんとお金を支払えるかどうかという「信用力」が手形割引率において一番大きな要素となっています。

振出人の信用力は、下記のような要素で判断されます。

手形振出人の信用力が高ければ貸し倒れのリスクが少なくなるため、手形割引率も低くなる傾向にあります。

裏書人の信用力

手形割引では、手形の裏面に署名や捺印などの裏書をすることで、手形を第三者に譲渡することができます。

万が一手形振出人が手形の支払いをできない場合は、裏書人から手形の代金を受け取ることができる仕組みです。

ある意味手形の保証人のようなかたちとなっているため、裏書人の信用力が高いかどうかも審査対象となります。

手形の支払日までの期間

手形割引を行う日が、手形の期日の数日前という場合があります。

この場合は、割引人が受け取る手数料が低くなりすぎてしまい、人件費等をまかなえなくなることがありますので、別途額面のいくらか（0.5％等）を支払わなければならないことがあります。

手形依頼人の信用力

手形割引では、万が一振出人が不渡りを出した場合は、手形依頼人がそのお金を支払うこととなっているため、手形依頼人の信用力も審査対象となっています。

手形割引では、お金を借りる担保として「割引手形」を提供している形となっています。

そのため、もしも担保である割引手形の価値がゼロになってしまった場合は、その担保分のお金を手形依頼人が返済しなければならない仕組みです。

このように、手形割引は一種の融資と捉えられているため、割引依頼人の信用力も重要視されます。

依頼人に赤字決算や税金の滞納などがある場合は、金融機関では手形割引を引き受けてもらえない可能性が高く、注意が必要です。

金融機関で割引手形を利用できない場合であっても、手形割引専門業者であれば審査が比較的ゆるいため、割引手形を利用できる可能性があります。

ただ、手数料はかなり高くなってしまいますので、ファクタリングなど、他の方法とコスト比較してみることをおすすめします。

手形割引率の相場はいくらくらい？

手形割引率の相場は、割引人によって異なり、下記のようになっています。

手形割引は融資と同じ扱いです。

そのため、審査が厳しい都市銀行の割引率が一番低く、信用組合が一番高くなっています。

逆に、手形割引専門業者は金融機関ほど審査が厳しくないかわりに、手形割引率が高くなっています。

手形割引率が低いところだとコストを抑えることができますが、審査に通過できない可能性が高くなります。

審査に通りやすい手形割引専門業者は、手形割引率がかなり大きいことがデメリットです。

手形の振出人や依頼人の信用力を考えて、どこで手形割引を行うのかを決めるようにしましょう。

手形割引率はファクタリングの手数料より安い？

手形割引率とファクタリングの手数料を比べると、下記のようになっています。

手数料を見ると、3社間ファクタリングの手数料は、金融機関における割引手形手数料とあまり変わりがなく、安くなる場合もあります。

現金をスムーズに調達したい場合は、手形割引とファクタリングの両方を検討して、手数料が安い方を選ぶという方法もあります。

割引手形とファクタリングの違い

「割引手形」と売掛債権を売却する「ファクタリング」において、大きな違いがひとつあります。

それは、ファクタリングでは依頼人の審査がほとんどないという点です。

ファクタリングの場合は、売掛債権を発行した会社の信用力のみが重視され、依頼人の業績や財務状況はほぼ重視されません。

しかし、手形割引は「一種の融資」であるため、手形振出人だけではなく、依頼人側も一般の融資と同じような厳しい審査をされてしまうのです。

業績が悪かったり、赤字決算だったり、税金を滞納していたりと、依頼人の会社の状況が良好ではない場合は、審査落ちしてしまい、手形割引を引き受けてもらえない場合がほとんどとなっています。

特に中小企業が手形割引を金融機関に引き受けてもらうことは難しくなっています。

そのようなことから、どうしても手形割引を利用したい場合は、高い手数料をとられる可能性がある「手形割引業者」を利用せざるを得ない状況となっています。

それに対して、ファクタリングは「売掛債権を発行した会社」の審査が主になっているため、依頼人が税金を滞納していたり、赤字決算であったとしても問題なく売掛債権を現金化することができます。

自社の資金繰りに不安があったり、財務状況が良好ではない場合は「ファクタリング」を利用する方が、スムーズに現金を手にすることができます。

手形割引では金融機関の審査を受けることになるため、審査落ちした場合は、それが履歴に残り、今後のマイナス材料にもなりかねません。

ファクタリングはそのような心配がなく、自社の財務状態も関係がないため、売掛債権があれば、思い立ったときにすぐ現金を手にすることができます。

手形割引・ファクタリングで損をしない為には相見積もりを

手形割引とファクタリングでは、それぞれ手数料がかかります。

手形割引業者によっては、見積りをとってはじめてわかるような手数料を設定しているところもありますので、できるだけコストが低くてお得なところを選べるように相見積りをとりましょう。

また、手形割引とファクタリングでは、現金化できるスピードも違いがあります。

ファクタリングは最短即日で現金化が可能です。

手形割引では、手数料が高い手形割引専門業者では即日現金化が可能ですが、手数料が低い金融機関の場合は現金化に時間がかかります。

資金繰りに間に合わせるためには、金融機関における手形割引ではかなり余裕をもった申込が必要となります。

まとめ

手形割引は手数料を払えば手形を現金化することができますが、金融機関では審査が厳しく手形割引を引き受けてもらえることが少なく、なおかつ現金化までのスピードが遅いなどのデメリットがあります。

手形割引業者では、審査がゆるめで現金化のスピードも早いものの、かなり高額な手数料を取られてしまう場合もあります。

手形割引専門業者と、おなじように債権を売却して現金化する「ファクタリング業者」との比較は下記のようになっています。

このように比較すると、低コストの金融機関の手形割引を利用できない場合は、ファクタリングを検討してみる価値もあるといえます。

手形割引とファクタリングの手数料や利便性をよく理解し、自社にあった資金調達を行うようにしましょう。