資金がショートしたらすぐに倒産させるべき!？ そうならない為の方法を調べました。

資金ショートは倒産に直結する可能性が高く、会社においてとても深刻な状況といえます。

たとえ会社の業績が黒字で売上が伸びていたとしても、資金ショートが原因で会社が倒産してしまうこともありますので、現金の確保はとても重要です。

しかし、もしも現金がなくなって資金がショートし、倒産の危機が迫ってきたとしても、すぐにあきらめる必要はありません。

資金ショートに対応できるような、現金を調達する方法はいくつもあります。

資金繰りが厳しいときこそ経営者として冷静さを保ちながら、資金確保のための方法を全力で実行していくことが大切です。

今まで築き上げてきたものや従業員の生活を守るためにも、「倒産を防ぐためにはどのようなことでもする」という心構えで資金ショートに対応していきましょう。

＞＞ 急な資金ショートに対応できる3つの方法をすぐに見る ＜＜

資金ショートしたら、すぐに倒産させたほうがいいの？

資金ショートは、倒産の唯一の原因と言えます。

会社が赤字であっても、債務超過であっても、資金繰りがうまくいっていれば倒産することはありません。

逆に、黒字経営であっても現金不足で手形や小切手の不渡りが続いた場合は、銀行との取引が凍結されてしまい、その結果倒産してしまいます。

しかし、もしも突然「現金が足りない！」という状況になっても、あきらめることはありません。

資金ショートのための対策を何もせずに倒産させてしまうことだけは、経営者としては避けなければならず、資金確保のための方法を一つずつ確実に実行していくことが大切です。

ただし、会社の状態があまりにも悪く、今後も良い見通しが立てられない場合、無理に会社を存続させないほうが良い場合もあります。

特に、業績回復の見通しが立っていないにもかかわらず、倒産を防ぐために個人で多額の借り入れをしてしまうと、将来倒産したときに大きな負債を抱えることになってしまいます。

このような場合は、会社更生法や民事再生法の適用を受け、会社の立て直しを行ったほうが良い場合もあります。

今の危機を乗り越えたとしても、これからも何度も資金ショートになる可能性が高い場合は、いさぎよく会社をたたむ決断も大切です。

資金ショートに陥った場合は、今度の経営の見通しをよく考え、危機を乗り越えるための努力をするのか、会社を倒産させるのかを慎重に考えるようにしましょう。

ただ、現在大企業になっている会社でも、「大きな危機を乗り越えて今がある」という場合も多くあります。

今までの努力や従業員の生活を守るためにも、あきらめずに資金ショートを乗り越える努力をすることが、経営者として大切な姿勢であるといえます。

資金がショートする時に考えられる原因

資金がショートする原因は様々なものがあり、事前に予想できるもの、できないものがあります。

資金ショートで考えられる原因を詳しくみていきましょう。

予定していた売掛金が回収できなくなった

資金ショートの原因として多いのが、売掛金の回収が突然できなくなることです。

予定していた時期に現金が入らないことがきっかけでお金のやりくりが難しくなり、資金ショートに陥ってしまうことがあります。

「売掛金先の企業の資金繰りが悪化した」「売掛金の支払期日の前に倒産してしまった」といったことが原因で売掛金を回収できなくなりますが、このようなことは突然起こるため、予測することは不可能です。

しかし、日頃のリスク管理の一環として、売掛金の未回収リスクを避けるための方法があります。

資金繰りの悪化を防ぐため、日頃から実行しておくと良いでしょう。

ファクタリングは売掛債券を買い取ってもらい、現金化できる仕組みですが、支払期日を過ぎたものは買い取ってもらうことができません。

日ごろから与信管理を徹底し、「取引先の経営状態が良くない」「売掛金を回収できるかどうか不安だ」と感じたら、先手を打って売掛債権を現金化しておくと良いでしょう。

資金繰りが甘く、足りなくなった

経営者が認識している資金繰りと、実際の資金繰りが異なっていた場合、とつぜん資金ショートに陥ることがあります。

特に、経理担当者と経営者の意思疎通が十分でない場合、現状をしっかりと把握できておらず、その結果「気づいたときには遅かった」ということになりがちです。

このような資金ショートを防ぐために、経営者も帳簿と実際のキャッシュフローを定期的に確認するようにしましょう。

予定していなかった大きな出費が発生した

会社経営において、突然の出費は珍しくありません。

重要な設備が壊れてしまい、買い替えなければならないこともありますし、従業員が営業車で事故を起こし、損害賠償の支払いが必要になる場合もあります。

このような急な出費は予想することができないため、日頃からキャッシュフローを多くし、余裕がある資金繰りを行うことが大切です。

資金がショートする・しそうな場合にすべきこと

資金ショートは突然起こることもありますが、多くの場合は数週間後、数か月後に資金繰りが厳しくなると予想できます。

そのため、現金を確保し、資金ショートを乗り越えるための方法を実行する時間は残されています。

資金を調達する方法はいくつもありますが、最短で当日に現金を手に入れる方法もありますので、どのような場合でもあきらめずに対策を行うことが大切です。

それでは、資金がショートしそうな場合にすべきことを順番にみていきましょう。

資産を売却する

会社で利用していない「遊休資産」を売却して現金化することで、支払いに充てることができます。

• 株や債券などの有価証券
• 自社ビル
• 社宅

有価証券はすばやく現金化でき、数日で口座に入金されるというメリットがありますが、売却のタイミングによっては大きな損失が出てしまう場合があります。

不動産や社宅の売却は、売却が完了して入金するまでに時間がかかることが多いため、資金ショートのタイミングに間に合うかを慎重に検討しましょう。

自社ビルや社宅などの不動産売却を迅速に現金化したい場合、以下の二つの方法もありますので検討してみると良いでしょう。

• 不動産担保ローン
• セール＆リースバック

不動産担保ローン

不動産担保ローンのメリットは、すばやく現金を手に入れられることです。

不動産の売却がスムーズにすすみ、迅速に現金化できれば一般的な売却でも問題ありません。

しかし、買い手がなかなか見つからなかったり、売却の一連の手続きに時間がかかったりして、資金ショートの時期までに現金化が難しい場合があります。

そのような場合は不動産担保ローンが効果的です。

通常の金融機関ではなく「不動産担保ローン専門会社」でローンを組んだ場合、審査のスピードが早いことから、最短で申し込み当日や翌日に融資を受けられる仕組みとなっています。

資金ショートのタイミングに間に合わせるために、有効な手段の一つと言えるでしょう。

セール＆リースバック

セール＆リースバックとは、自社で保有している不動産や機械設備、車両などの資産を売却してまとまった現金を調達しつつ、売却したそれらの資産をリース契約して利用しつづける方法のことをいいます。

この方法を使うと、遊休資産ではなく「現在使っている資産」も、会社経営に影響を与えることなく現金化することができます。

例えば、自社ビルを売却すると「資金繰りが悪いのではないか」という憶測と呼んでしまい、取引先との関係に悪影響が出る場合があります。

また、資金ショート対策のためとはいえ、自社の大型機械設備や社用車を売却して現金化した場合、今後の会社運営に大きな影響が出てしまいます。

しかし、セール＆リースバックであれば、これらの会社の資産を売却して現金を手に入れつつ、リース契約でそれらを今まで通り使い続けられるため、今までと変わらずに経営を続けていけるというメリットがあります。

また、セール＆リースバックを行うと、以下のようなメリットもあります。

• 保有資産を圧縮することで総資産経常利益率が改善する
• リース料を経費に計上できる
• 固定資産税など、資産保有コストを減らすことができる
• 将来余裕ができた場合、資産を買い戻すことができる

売却できる資産は多岐にわたり、店舗や自社ビルなどの不動産、運送や営業に使用している社用車、機械設備など様々なものが対象となりますので、資金ショートの対応策として検討しましょう。

入金自体を増やす

資金ショートに対応するため、純粋に「入金を増やす」という努力をすることも大切です。

売上を増やすための値下げ

購入を渋っている顧客には「今回だけ」といって緊急措置的に値下げをし、売上につなげる方法もあります。

ただし、収益率の低下を招いてしまうことから、値下げはあくまでも「資金ショート時の緊急対策」として行うようにしましょう。

既存客への追加販売

新規顧客の開拓に比べ、既存客への追加販売はコストが非常に安くすみます。

また、既存客のため、交渉次第ですばやい入金を期待できるというメリットもあります。

ただ、これらの方法は即効性に欠けること、大きな金額の資金ショートには対応できないことがデメリットとなっています。

経営陣の給与をストップする

給与の支払いをストップすると、その分の現金がすばやく確保できるというメリットがあります。

しかし、社員の給与を止めてしまうとモチベーションの低下や離職など、大きな影響が出てしまいます。

資金ショートの危険性がある場合は、まず経営陣が自らの給与をストップ、もしくは給与額を減額しましょう。

リスケジュールを行う

リスケジュールとは、資金繰りが厳しくなり、金融機関へ予定通りの返済が難しくなったときに、返済計画を変更してもらうことをいいます。

銀行側からしても、会社が倒産すると融資を回収できなくなるため、リスケジュールに応じてくれる場合が多くなっています。

しかし、リスケジュールの期間は最長でも1年ほどとされており、いったん時間的猶予をもらったにすぎません。

また、リスケジュールには以下のような多くのデメリットがありますので、慎重に検討するようにしましょう。

つなぎ融資を打診してみる

融資を受けている金融機関に、つなぎ融資を頼んでみるという方法もあります。

今後数カ月以内にある程度大きな契約成立や入金が確定している場合は、それらが入金されるまでのつなぎ融資を受け入れてくれる場合があります。

土地や設備など、つなぎ融資のために担保に入れられるものがあれば、融資の審査がよりスムーズにすすむ可能性も高くなります。

ただし、金融機関では融資の申し込みから実際の融資実行まで、少なくとも1カ月はかかると言われています。

つなぎ融資を考える場合は、資金ショートのタイミングに間に合うのかどうかをしっかりと検討するようにしましょう。

ビジネスローンを利用する

金融機関からの追加融資やつなぎ融資が難しい場合、ビジネスローンを利用するという方法もあります。

ビジネスローンは金融機関からの融資に比べて金利が高いものの、経営改善計画書などの面倒な資料を作る必要もなく、最短即日で資金を調達することができます。

また、赤字決算であっても融資が受けられる可能性があることも、資金ショートに直面している会社にとっては大きなメリットといえるでしょう。

繰り上げ返済や一括返済も可能なため、資金ショートを乗り切って資金がうまくまわりだしたら、まとめて返済して返済利息を抑えることも可能となっています。

従業員の給与支払いを待ってもらう

資金繰りが厳しい場合、従業員の給与支払いを待ってもらうという方法もあります。

もちろん経営陣がまず給与をカットすることが前提ですが、それでも足りない場合は給与支払いを遅らせることを検討する必要があります。

しかし、従業員の給与支払いが遅れると、モチベーションは下がり、不安も与えてしまいます。

また、それがきっかけで離職が増え、人材不足に陥ってしまうこともあります。

従業員の給与支払いの延期は影響が大きいため、資金ショートに対応するときには、まず他の方法を検討するようにしましょう。

取引先に買掛金の支払いを待ってもらう

取引先に事情を説明し、買掛金の支払いを待ってもらうという方法もあります。

しかし、取引先にとっても「入金予定のお金が入らない」ということは大きな問題です。

そのため、一度買掛金の支払いが遅れると、今後の取引において大きな影響が出る場合もあります。

資金ショートを乗り切った後に悪影響が出てくる可能性が高いため、他の方法をまず試すようにしましょう。

取引先に頼んで入金を早めてもらう

今まで継続的に取引を続けている相手の場合、売掛金の入金を早めてもらえる場合があります。

取引先側は現金に余裕があっても「支払期日に支払えば良い」と気軽に考えている場合も多いため、交渉次第で入金を早くしてくれる可能性は十分にあります。

ただし、「資金繰りが厳しい」と取引先に知られてしまう覚悟は必要です。

税金の支払いを先延ばししてもらう

税金の支払いを何の連絡もなしに延滞すると、国からの差し押さえにつながる場合があります。

しかし、会社の状況を説明し、誠実な対応をすると、支払の一時保留や分割払いにしてくれることもありますので、税務署に事情を説明していきましょう。

税金の支払いを遅らせてもらうことで、現金が手元に残り、資金ショートに対応しやすくなります。

売掛債権を現金化する

売掛債権を売却し、現金化することを「ファクタリング」といいます。

ファクタリングを行うと、支払期日までに時間があるものも最短で即日に現金化することができます。

そのため、ファクタリングは資金ショートの対応策としてとても有効な手段となっています。

ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があります。

2社間であれば相手に知られることなく、売掛債権を現金化することができます。

取引先に「資金繰りに苦しい」ということを知られずにすみ、資金ショートを乗り切った後の経営に影響が出ないこともメリットとなっています。

急な資金ショートに対応できる3つの方法

資金ショートは予測できないことも多く、急に倒産の危機が訪れる場合があります。

特に、手形や小切手が二度不渡りになると、確実に倒産してしまうため、とにかく早く現金が必要となります。

そのような場合に対応できる方法は、以下の3つとなっています。

どの方法も「即日、もしくは翌日に現金調達可能」となっているため、急を要する場合でも対応可能で、資金ショートを乗り越えることができます。

資金ショートに対応する方法は色々ありますが、「とにかくすぐにお金が必要」という場合は、これらの方法をまず検討することをおすすめします。

まとめ

会社経営において資金ショートは倒産につながる深刻な問題です。

しかし、資金ショートに対応する方法はいくつもありますので、ひとつずつ検討し、実行していくことが大切です。

金融機関から融資が受けられない場合でも資金を調達する方法はいくつもありますので、会社を存続させるためにそれらを積極的に活用し、危機を乗り越えるようにしましょう。