70日の支払いサイトは問題ない? 下請法など関係する法律や早くする方法を調べました

支払いサイト 会社経営の基礎知識
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支払いサイトは下請法に抵触する可能性があるので、支払いサイトを取引先と決めるときには、慎重に行う必要があります。

70日の支払いサイトとは、締め日から70日後に代金が支払われる仕組みのこと。

売上があがっても現金を受け取るまでの期間が70日と長いため、70日の支払いサイトでは売り手側のキャッシュフローが悪化し、資金繰りが悪化してしまうこともあります。

一般的な支払い方法は、30日サイト、60日サイトが多くなっており、70日サイトはかなり長い部類に入ります。

60日以上の支払いサイトは下請法の制約を受けるため、70日の支払いサイトが違法となる場合もあると覚えておきましょう。

ここでは、70日の支払いサイトが下請法に抵触してしまうときの条件や、70日サイトのものを期限前にすばやく現金化する方法についての解説を行いますので、ぜひ参考にしてください。

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支払いサイトとは

支払いサイトとは、取引代金が締め日から実際に支払われるまでの期間のことをいいます。

「サイト」は「期間」という意味合いがあり、たとえば、代金の支払日が締め日の30日後であった場合は30日サイト、60日後であった場合は60日サイトと呼びます。

取引でよくある「月末締め翌月末払い」の場合は30日サイト、「月末締め翌々月払い」の場合は60日サイトです。

支払いサイトの期間は一般的な決まりがあるわけではなく、取引先との話し合いのうえ、締め日や支払日の合意を行います。

支払いサイトが長い場合、買い手側にとっては支払いを先延ばしできるため有利です。

しかし、売り手側にとっては、売上がたっても現金をなかなか受け取ることができないため、不利になります。

支払いサイトが長いと、売り手側は、場合によっては代金を受け取るまでの期間に、手持ちの現金が不足してしまうことがあります。

そうなると、資金繰りが厳しくなり「黒字倒産」の可能性も出てくるため注意が必要です。

どれだけ売上があっても、手元に入ってくる現金がなければ資金繰りが悪化します。

経営者は支払いサイトの期間を常に意識して「現金がいつ入るのか」ということをしっかりと把握しておくことが大切です。

支払いを受ける側にとっては、支払いサイトが長いと不利で、資金繰りが悪化することもあると覚えておきましょう。

支払いサイトの取り決め・管理方法

支払いサイトは、取引先との契約で決定され、新規の取引先ができたときには、商品の売買価格や支払条件を最初に決めることになります。

支払いサイトが長いと買い手には有利に、逆に売り手には不利になります。

しかし、売上をあげるためには買い手の要望を取り入れる必要があるため、自社の資金繰りが悪化しない程度に買い手の要望を聞き入れることが多いようです。

ただ、売り手側にとっては、はやく売掛金を回収して現金化するほうが多くのメリットがあるので、自社の資金繰りの状態も考えて交渉するようにしましょう。

支払いサイトを取り決めるときには、自社内で「入金が先で支払いが後」というサイクルを作ることが大切です。

経営上、売掛金と買掛金がありますが、買掛金の支払いの前に、売掛金の収入が入ってくるように計算します。

「支払いは遅め、回収は早め」を意識して支払いサイトを取り決めることで、資金繰りの悪化を防ぐことができます。

ただ、取引先ごとに支払いサイトを把握し、お金の出入りを計算するのは簡単ではありません。

取引先が数社の場合はともかく、10社以上になってくると「売掛金と買掛金」の資金の出入りを管理することが難しくなってきます。

30社くらいまでであれば会計ソフトで処理できますが、30社を超えてくる場合は販売管理ソフトやエクセル、クラウド会計サービスを利用すると良いでしょう。

売掛金の回収もれを防ぐことができますし、支払いサイトに関わる突発的な資金繰りの悪化を防ぐことができます。

60日以上の支払いサイトは下請法の制約を受ける

支払いサイトは取引をする企業間で自由に決めることができますが、60日以上の支払いサイトの場合は下請法の制約を受けることになるので、注意が必要です。

下請法とは、正式名を「下請代金支払遅延等防止法」といい、下請け代金の支払い期日に関して定めた法律です。

下請法の第二条の二では、「下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、親事業者が下請事業者の給付を受領した日から起算して、六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。」と明記されています。

この法律は、比較的立場が弱いとされる下請け業者が不利益を被らないように、発注者が下請代金をスムーズに支払うようにと定められているものです。

以下の規模の会社は、この下請法が適用されることとなっています。

発注者 資本金3億円超の法人
受託者 個人または資本金3億円以下の法人

この条件を満たす発注者もしくは受託者の場合は、支払いサイトを60日以上に設定すると法律違反となり、最高で50万円の罰金を支払わなければなりません。

公正取引委員会による立ち入り検査なども行われ、会社としての信用を大きく傷つけることになりますので、支払いサイトの期間は60日以内と定めるようにしましょう。

支払いサイトは早いのがベスト!

支払いサイトは、売り手側はできるだけ早くするほうが有利です。

潤沢な現金があれば、商品や原料の仕入れを「現金払い」を条件に安くできることもあります。

また、必ず現金で支払う「人件費や銀行への返済、買掛金の支払い」などを滞りなく、スムーズに行えるようになります。

このように、経営上多くのメリットがありますので、できるだけ短い支払いサイトで契約できるように、相手の様子を見ながら交渉しましょう。

ただ、一旦契約を行った後に、支払いサイトを変更することは、基本的にはできません。

契約後に支払いサイトの短縮を希望した場合は「経営不振なのではないか」「資金繰りが厳しいのではないか」と思われ、会社としての信用が落ちてしまう場合があります。

経営不振の企業は取引先として敬遠される傾向があるので、会社の経営者としては、会社の信用を落とすことは避けなければなりません。

このようなことから、最初の契約時の支払いサイトの取り決めは慎重に行うようにしましょう。

資金繰りの悪化などで支払いサイトを短縮したくなったら、会社の信用を落とさないように、支払いサイトの短縮を交渉するのではなく、ファクタリングなどの別の方法で売掛債権を現金化することをおすすめします。

支払いサイトが長い場合はファクタリングで現金化を

支払いサイトは、下請法の規制を受ける場合は「60日以下」となっています。

しかし、発注者と受託者が下請法が定める条件に当てはまらない場合は、60日以上の支払いサイトも違法とはなりません。

経営にはさまざまな事情がつきものです。

「取引先の要望を断れなかった」「支払いサイトを長くすることを条件に契約をしてもらった」など、色々な事情で支払いサイトを長く設定しなければならないこともあります。

支払いサイトが長くて現金がなかなか手元に入らない場合は、ファクタリングを活用して売掛債権を現金化することも考えましょう。

売上ももちろん大切ですが、キャッシュフローを高めて余裕をもった資金繰りを行うことは、会社経営においてとても重要です。

現金に余裕があると思っていても、急な支払いが発生したり、トラブルが起こったりして、予想外に資金繰りが悪化することがあります。

そのようなときに現金を用意することができないと、最悪の場合黒字倒産してしまうこともあるので注意が必要です。

支払いサイトが長い売掛債権は、経営を行ううえで大きなリスクとなり得ることを、よく理解しておく必要があります。

出来るだけ支払いサイトが短くなるように取引先と取り決めができれば良いのですが、こちらの立場が弱い場合は、相手の希望に反対できないこともあります。

そのような時は、売掛債権を現金化できる「ファクタリング」で、売掛債権を早期に現金化することを検討しましょう。

ファクタリングはお金を借りるのではなく、売掛債権を現金化する手法なのでバランスシート上の負債が増えないことが大きなメリットとなっています。

その他にも、以下のような様々なメリットがあります。

  • 審査は取引先に対してのみ。銀行融資のときのような自社の審査はない
  • 最短で申し込んだその日に現金化できる
  • 取引先に知られずに現金化できるので、会社の信用が傷つかない
  • 保証人や担保がいらない
  • ファクタリング事務所に行かなくて良い場合もある

会社の資金繰りをスムーズに行うためには、銀行融資以外に、ファクタリングのような手法を柔軟に活用することも大切です。

現金がなくなり、支払いができなくなると、会社は一瞬で危機に陥ってしまいます。

どのようなときにも迅速に対応できるよう、様々な資金調達方法を選択肢に入れておくようにしましょう。

まとめ

支払いサイトが60日以上のものは、下請法に抵触し違法となる場合があります。

しかし、下請法の条件にあてはまらない場合は、70日サイトのように、売り手側にとってリスクが大きい契約をしなければならないこともあります。

資金繰りが悪くなったり、手元の現金を増やしたいときに支払いサイトの短縮を申し出ることは、会社の信用を落としてしまうリスクがあります。

そのような時には、取引先に知られることなく、最短で申し込んだその日に売掛債権を現金化できる「ファクタリング」を活用してみましょう。

経営者にとって一番大切なことは、資金繰りをスムーズに行うことです。

現金が必要になったときには、融資だけではなく様々な資金調達方法を検討することをおすすめします。

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