70日の支払いサイトは問題ない？ 下請法など関係する法律や早くする方法を調べました

支払いサイトは下請法に抵触する可能性があるので、支払いサイトを取引先と決めるときには、慎重に行う必要があります。

70日の支払いサイトとは、締め日から70日後に代金が支払われる仕組みのこと。

売上があがっても現金を受け取るまでの期間が70日と長いため、70日の支払いサイトでは売り手側のキャッシュフローが悪化し、資金繰りが悪化してしまうこともあります。

一般的な支払い方法は、30日サイト、60日サイトが多くなっており、70日サイトはかなり長い部類に入ります。

60日以上の支払いサイトは下請法の制約を受けるため、70日の支払いサイトが違法となる場合もあると覚えておきましょう。

ここでは、70日の支払いサイトが下請法に抵触してしまうときの条件や、70日サイトのものを期限前にすばやく現金化する方法についての解説を行いますので、ぜひ参考にしてください。

支払いサイトとは

支払いサイトとは、取引代金が締め日から実際に支払われるまでの期間のことをいいます。

「サイト」は「期間」という意味合いがあり、たとえば、代金の支払日が締め日の30日後であった場合は30日サイト、60日後であった場合は60日サイトと呼びます。

取引でよくある「月末締め翌月末払い」の場合は30日サイト、「月末締め翌々月払い」の場合は60日サイトです。

支払いサイトの期間は一般的な決まりがあるわけではなく、取引先との話し合いのうえ、締め日や支払日の合意を行います。

支払いサイトが長い場合、買い手側にとっては支払いを先延ばしできるため有利です。

しかし、売り手側にとっては、売上がたっても現金をなかなか受け取ることができないため、不利になります。

支払いサイトが長いと、売り手側は、場合によっては代金を受け取るまでの期間に、手持ちの現金が不足してしまうことがあります。

そうなると、資金繰りが厳しくなり「黒字倒産」の可能性も出てくるため注意が必要です。

どれだけ売上があっても、手元に入ってくる現金がなければ資金繰りが悪化します。

経営者は支払いサイトの期間を常に意識して「現金がいつ入るのか」ということをしっかりと把握しておくことが大切です。

支払いを受ける側にとっては、支払いサイトが長いと不利で、資金繰りが悪化することもあると覚えておきましょう。

支払いサイトの取り決め・管理方法

支払いサイトは、取引先との契約で決定され、新規の取引先ができたときには、商品の売買価格や支払条件を最初に決めることになります。

支払いサイトが長いと買い手には有利に、逆に売り手には不利になります。

しかし、売上をあげるためには買い手の要望を取り入れる必要があるため、自社の資金繰りが悪化しない程度に買い手の要望を聞き入れることが多いようです。

ただ、売り手側にとっては、はやく売掛金を回収して現金化するほうが多くのメリットがあるので、自社の資金繰りの状態も考えて交渉するようにしましょう。

支払いサイトを取り決めるときには、自社内で「入金が先で支払いが後」というサイクルを作ることが大切です。

経営上、売掛金と買掛金がありますが、買掛金の支払いの前に、売掛金の収入が入ってくるように計算します。

「支払いは遅め、回収は早め」を意識して支払いサイトを取り決めることで、資金繰りの悪化を防ぐことができます。

ただ、取引先ごとに支払いサイトを把握し、お金の出入りを計算するのは簡単ではありません。

取引先が数社の場合はともかく、10社以上になってくると「売掛金と買掛金」の資金の出入りを管理することが難しくなってきます。

30社くらいまでであれば会計ソフトで処理できますが、30社を超えてくる場合は販売管理ソフトやエクセル、クラウド会計サービスを利用すると良いでしょう。

売掛金の回収もれを防ぐことができますし、支払いサイトに関わる突発的な資金繰りの悪化を防ぐことができます。

60日以上の支払いサイトは下請法の制約を受ける

支払いサイトは取引をする企業間で自由に決めることができますが、60日以上の支払いサイトの場合は下請法の制約を受けることになるので、注意が必要です。

下請法とは、正式名を「下請代金支払遅延等防止法」といい、下請け代金の支払い期日に関して定めた法律です。

下請法の第二条の二では、「下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、親事業者が下請事業者の給付を受領した日から起算して、六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。」と明記されています。

この法律は、比較的立場が弱いとされる下請け業者が不利益を被らないように、発注者が下請代金をスムーズに支払うようにと定められているものです。

以下の規模の会社は、この下請法が適用されることとなっています。

この条件を満たす発注者もしくは受託者の場合は、支払いサイトを60日以上に設定すると法律違反となり、最高で50万円の罰金を支払わなければなりません。

公正取引委員会による立ち入り検査なども行われ、会社としての信用を大きく傷つけることになりますので、支払いサイトの期間は60日以内と定めるようにしましょう。

支払いサイトは早いのがベスト！

支払いサイトは、売り手側はできるだけ早くするほうが有利です。

潤沢な現金があれば、商品や原料の仕入れを「現金払い」を条件に安くできることもあります。

また、必ず現金で支払う「人件費や銀行への返済、買掛金の支払い」などを滞りなく、スムーズに行えるようになります。

このように、経営上多くのメリットがありますので、できるだけ短い支払いサイトで契約できるように、相手の様子を見ながら交渉しましょう。

ただ、一旦契約を行った後に、支払いサイトを変更することは、基本的にはできません。

契約後に支払いサイトの短縮を希望した場合は「経営不振なのではないか」「資金繰りが厳しいのではないか」と思われ、会社としての信用が落ちてしまう場合があります。

経営不振の企業は取引先として敬遠される傾向があるので、会社の経営者としては、会社の信用を落とすことは避けなければなりません。

このようなことから、最初の契約時の支払いサイトの取り決めは慎重に行うようにしましょう。

資金繰りの悪化などで支払いサイトを短縮したくなったら、会社の信用を落とさないように、支払いサイトの短縮を交渉するのではなく、ファクタリングなどの別の方法で売掛債権を現金化することをおすすめします。

支払いサイトが長い場合はファクタリングで現金化を

支払いサイトは、下請法の規制を受ける場合は「60日以下」となっています。

しかし、発注者と受託者が下請法が定める条件に当てはまらない場合は、60日以上の支払いサイトも違法とはなりません。

経営にはさまざまな事情がつきものです。

「取引先の要望を断れなかった」「支払いサイトを長くすることを条件に契約をしてもらった」など、色々な事情で支払いサイトを長く設定しなければならないこともあります。

支払いサイトが長くて現金がなかなか手元に入らない場合は、ファクタリングを活用して売掛債権を現金化することも考えましょう。

売上ももちろん大切ですが、キャッシュフローを高めて余裕をもった資金繰りを行うことは、会社経営においてとても重要です。

現金に余裕があると思っていても、急な支払いが発生したり、トラブルが起こったりして、予想外に資金繰りが悪化することがあります。

そのようなときに現金を用意することができないと、最悪の場合黒字倒産してしまうこともあるので注意が必要です。

支払いサイトが長い売掛債権は、経営を行ううえで大きなリスクとなり得ることを、よく理解しておく必要があります。

出来るだけ支払いサイトが短くなるように取引先と取り決めができれば良いのですが、こちらの立場が弱い場合は、相手の希望に反対できないこともあります。

そのような時は、売掛債権を現金化できる「ファクタリング」で、売掛債権を早期に現金化することを検討しましょう。

ファクタリングはお金を借りるのではなく、売掛債権を現金化する手法なのでバランスシート上の負債が増えないことが大きなメリットとなっています。

その他にも、以下のような様々なメリットがあります。

会社の資金繰りをスムーズに行うためには、銀行融資以外に、ファクタリングのような手法を柔軟に活用することも大切です。

現金がなくなり、支払いができなくなると、会社は一瞬で危機に陥ってしまいます。

どのようなときにも迅速に対応できるよう、様々な資金調達方法を選択肢に入れておくようにしましょう。

法人・個人別でおすすめのファクタリング会社

ファクタリング会社の利用自体は、法人・個人事業主のどちらでも可能ですが、以下の点に注意しなくてはなりません。

• 利用金額に条件が設けられている場合もある
• 個人事業主NGのファクタリング会社も存在する

「最低いくらから」「最大いくらまで」と利用可能な金額に条件が設けられている場合や、法人利用のみに限定している場合もあるため、ファクタリング会社選びが重要です。

そこで、会社選びに迷っている方へ、法人向け・個人事業主向けに分けておすすめのファクタリング会社をご紹介します。

法人利用はファクタリングのトライがおすすめ

法人利用目的でファクタリング会社を選ぶなら、ファクタリングのトライがおすすめです。

ファクタリングのトライは2018年創業の新しい会社ですが、すでに豊富な実績を残しており、各メディアでも注目を集めています。

そんなファクタリングのトライの基本情報は、以下のとおりです。

製造業・建設業・情報通信業など幅広い対応実績があるため、他社で業種を理由に断られた方も一度コンタクトを取ってみてはいかがでしょうか。

24時間いつでも迅速に対応してくれる体制が整っており、「急に明日までに現金が必要になった」「今日中じゃないと困る」という方の相談にも親身に乗ってくれます。

ファクタリングのトライを利用するメリット

数ある会社の中で多くの利用者がファクタリングのトライを選ぶ理由として、以下のメリットがあげられます。

• 2社間取引きで相手に知られる心配がない
• 償還請求権なし(ノンリコース）で安心
• 専門知識を有するスタッフが直接対応
• 手数料が業界最低水準で利用しやすい
• 担当者によるサポートで申し込みがスピーディ

完全秘密主義をかかげるファクタリングのトライは、取り引き先はもちろん社員や家族にも知られないよう配慮してくれます。

2社間取引きに対応しつつも償還請求権なし(ノンリコース）のため、万が一取引先が倒産して売掛金の回収が不可能となっても、請求される心配はありません。

これらのサービスは他社でも同等のものが用意されていますが、ファクタリングのトライは更に「業界最低水準の手数料」と「専門知識を有するスタッフによるサポート」が含まれます。

手数料が安いほど得られる現金が増えることはもちろん、専門知識のあるスタッフが担当者として申し込みまでサポートしてくれるため、初めての利用でもスムーズに申し込めます。

ちなみに、ファクタリングのトライは個人事業主でも利用可能です。

しかし金額に上限がないメリットは、大口取り引きの多い法人による利用のほうが最大限に活かすことができるでしょう。

建設業債権も対応可能なため、売掛金の入金サイトが遅くなりやすい建設業界の法人はとくにおすすめです。

※赤字や債務超過でも利用可能

個人事業主はyupの先払いがおすすめ

個人事業主（フリーランス）の方がファクタリングを利用するときは、個人事業主の利用に対応している会社を選ぶ必要があります。

より審査に通りやすくなるためには、「法人向けだが個人事業主も利用可能」というところよりも、「個人事業主の利用を想定している」ファクタリング会社のほうがおすすめです。

yupの先払いは個人事業主をメインターゲットとしたサービスのため最低利用金額も低く設定されており、気軽に利用できます。

yupの先払いの基本情報は、以下のとおりです。

個人事業主の利用を想定していますが、きちんと「ファクタリング利用」として審査・対応してくれるため、信用情報機関への照会・影響はありません。

10,000円以上の請求書さえあれば利用でき、必要に応じて請求書内の一部の金額のみをファクタリング申し込みすることも可能です。

yupの先払いを利用するメリット

個人事業主がyupの先払いを利用するメリットは、たとえば以下の点があげられます。

• 会員登録（無料）で繰り返し利用しやすい
• フリーランス向けのサービスで申し込みやすい
• 個人間の取り引きにも利用できる
• 完全オンラインで手続き・利用が可能
• 個人でも完全秘密主義で利用できる

初めて利用するときは会員登録が必要ですが、入会金や月額利用料はいっさいかかりません。

先に情報を登録しておくことで、現金が必要になったときに簡単な手続きのみで申し込むことができるため、検討中の方は会員登録を先に済ませておくことをおすすめします。

個人事業主をメインターゲットとしていますが、個人間の取り引きや法人利用にも対応しており、「将来的に法人化したい」という方にも最適です。

また、申し込みから審査、入金手続きまですべてオンライン上で完結するため、忙しい時期でも余計な時間をかけることなくファクタリングを申し込めます。

もちろん、個人利用でも完全秘密主義で取り引き先に知られることはなく、安心して利用できます。

まとめ

支払いサイトが60日以上のものは、下請法に抵触し違法となる場合があります。

しかし、下請法の条件にあてはまらない場合は、70日サイトのように、売り手側にとってリスクが大きい契約をしなければならないこともあります。

資金繰りが悪くなったり、手元の現金を増やしたいときに支払いサイトの短縮を申し出ることは、会社の信用を落としてしまうリスクがあります。

そのような時には、取引先に知られることなく、最短で申し込んだその日に売掛債権を現金化できる「ファクタリング」を活用してみましょう。

経営者にとって一番大切なことは、資金繰りをスムーズに行うことです。

現金が必要になったときには、融資だけではなく様々な資金調達方法を検討することをおすすめします。