ACCは東京に本社を置いているファクタリング会社ですが、全国に対応しているため地方の企業でも相談することができます。
とくに、以下のような要望を持つ方におすすめです。
- 即日で現金化してほしい
- 取引先（売掛先）には知られたくない
- コンサルティングも依頼したい
若い会社のため柔軟性があり、ささいなことも相談できます。
ここではACCのファクタリングのメリット・デメリットなどの特徴と、口コミ情報をご紹介しています。
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ACCの特徴まとめ
ACCは、経営コンサルティングとファクタリングなど企業支援サービスを取り扱う会社です。
提供するファクタリングサービスには、主に以下のような特徴があります。
- 2社間取引・3社間取引に対応
- 申込者ごとに限度額を設定
- 限度額内で何度でも継続利用が可能
- 売掛先が倒産しても請求のないノンリコース
ファクタリングサービスを提供している会社の多くは、基本的に3社間取引のみを行っています。
3社間取引は売掛先企業にファクタリングを利用することを通知して承認を得なければならず、場合によっては「この会社は倒産するのでは」と疑われるリスクにつながります。
自社の資金繰り事情を悟られたくないという経営者の方に人気のサービスが、売掛先に通知をしない2社間取引です。
ACCは2社間取引も3社間取引も取り扱っており、手数料や通知のリスクなどを考慮して自社に都合の良いほうを利用できます。
また、申込者ごとに利用限度額を設定するため、限度額内であれば簡単な手続きで何度でもファクタリングを利用することができます。
万が一売却した売掛債権の相手（売掛先）が倒産して資金回収困難となった場合も、ACCから返金や賠償を求められることもありません。
ACCは個人事業主でも利用できる？
ACCは利用者に企業規模や事業内容による制限がなく、個人事業主も利用できます。
ただし、売掛先が個人事業主の場合、ファクタリングは行えません。
- 企業だが個人事業主への売掛金がある
- 個人事業主同士の取り引き
上記いずれかに当てはまる場合は、ACCのファクタリング対象外です。
個人事業主であっても売掛先が企業であれば相談可能のため、まずは問い合わせてみてください。
ACC契約までの流れ
ACCへの申し込みは、公式サイトより行えます。
公式サイトの「お問い合わせ」のページにあるメールフォームを利用し、以下の手順で申し込みます。
- メールフォームで問い合わせ
- 担当者との打ち合わせ・書類審査
- 結果・必要書類の連絡
- 本契約
売却したい売掛金を持つ取引先や、自社の現状について確認された後、書類審査へ進みます。
利用可能となった後は、限度額など条件を確認したうえで必要書類を提出し、本契約です。
上記の手順では省略していますが、3社間契約の場合は事前に売掛先企業へファクタリングへの承認を得る必要があります。
取引終了後も限度額内であればファクタリングを継続利用できるため、再度申し込む可能性がある場合は条件をこまかく確認しておきましょう。
ACCの契約で必要な書類
ACCは電話で必要書類を直接伝えているということもあり、公式サイトでは名言されていません。
資金が絡む以上は最低限の信用情報が分かる書類が必要となるため、事前に以下の書類は用意しておきましょう。
- 登記簿謄本
- 印鑑証明書
- 納税証明書
- 代表者の身分証明書
- 代表者の印鑑証明書
- 請求書・契約書
- 直近の入出金が分かる通帳
登記簿謄本のように自社では用意できない書類もあります。
一日でも早く現金化したい方は、審査結果を受け取るまでの間に早めに用意しておきましょう。
申込時に必要なくとも、本契約の場で必要となるものもあるため、事前に用意しておくと現金化がスムーズです。
ACCのメリット・デメリット
ファクタリング会社を比較するときは、メリットだけではなくデメリットも加味したうえで複数社を比較しましょう。
ここではACCのメリットとデメリットについてご紹介します。
ACCのメリット
ACCでファクタリングサービスを利用する場合、以下のようなメリットを得られます。
- 2社間取引が可能
- 最短即日で現金化
- 税金滞納中でも相談可能
- 赤字経営でも相談可能
- 遠方でも利用可能
ACCと自社の2社間取引が可能のため、売掛先に資金繰りで困っていることを知られたくないという方も安心して申し込むことができます。
最短で即日のうちに現金化でき、銀行融資を依頼するよりも早くまとまった資金を得られます。
また、税金滞納中や赤字経営の場合も、滞納期間や金額、赤字の理由などによっては利用できるため、門前払いされることはありません。
相談できるチャンスがあり、電話による売り合わせを利用することでACCのある東京以外の地域（愛知県や大阪府など）でも利用できます。
ACCのデメリット
大きな制限もなく利用できるACCのファクタリングサービスですが、デメリットもあります。
たとえば、以下のようなデメリットがあげられます。
- 明確な購入可能金額の表示がない
- 手数料が不明瞭
- 取引方法で買取金額が異なる
ファクタリングサービスを提供しているACCは、公式サイトでも創業年やサービス開始時期を明記していません。
他社の場合はファクタリングを長年取り扱っている事実を明記したり、買取可能な売掛金の金額（5万円以上、10億円以下までなど）も明記しているところが大半です。
保留金（買取対象外となる金額の割合）については明記されていますが、手数料についてもいっさい公式サイトでは説明されていません。
契約前に条件確認を行いますが、上記のようなこまかな部分を重視する方は、きちんと情報を事前に開示している企業も検討してはいかがでしょうか。
また、2社間取引の場合、3社間取引にはない「原則として購入金額は売掛金の70％」という上限が設定されています。
2社・3社の取引方法によって手数料が異なる会社は珍しくありませんが、買取可能金額に差が出るサービスは他社にはほとんど見られることのない条件です。
「少しでも多くの現金がほしい」と考えている方の中で2社間取引を希望する方は、他社サービスにも見積もりを依頼することをおすすめします。
ACCの評判は良い？口コミ情報
全国法人データバンクによると、ACCの会社設立は2018年11月でした。
設立から間もないため、口コミ情報は非常に少ないACCですが、以下のような声がありました。
＜良い口コミ＞
- 翌日には現金化してくれた
- コンサルティングから任せられた
- 必要な金額の試算も手伝ってくれた
＜悪い口コミ＞
- 営業の電話がある
- 会社ではなく個人の番号に電話してほしかった
- 契約していないのに電話がくる
良い口コミでは、「今週中に現金がほしい」と伝えたところ、申し込んだ翌日には入金してくれたというスピード感を評価する声がありました。
また、コンサルティングも行っていることから、中には「急な業界の変化で、いくら資金が必要か自体が分からない」という方への協力事例もあります。
事業を立て直すには何をすべきかというアドバイスと、いくら資金が必要か試算も行ってくれ、適切な資金を調達できたそうです。
悪い口コミでは、営業の電話があったという声が複数ありました。
複数のファクタリング会社で見積もりを取っている場合は、自社（ACC)と契約してもらおうと熱心に営業電話をかけているようです。
また、ファクタリングを社員に悟られたくないという経営者の方の中には、直通の電話ではなく会社代表の電話番号へ連絡があって驚いたとの声もありました。
電話連絡を頻繁にしてほしくない方は、メールや郵送、面談で打ち合わせができるファクタリング会社も視野に入れてみてはいかがでしょうか。
ACCのおすすめポイントまとめ
ACCはコンサルティングも行っているファクタリング会社のため、資金難になった原因が分からないという方は、事業立て直しの相談から行えます。
現金が早急に必要なことは分かるが、具体的な金額が分からないという方も、ACCに相談するとコンサルティングとファクタリングが同時に利用でき、複数社へ相談する手間がありません。
ただし、創業まもないこと、具体的な買取可能金額などが明示されていないなどの不安点もあります。
気になる方は、公式サイトの情報が充実した「アクセルファクター」など、複数社のファクタリング会社で同時見積もりを検討することをおすすめします。
