みずほファクターの評判・口コミ・審査内容まとめ

みずほ銀行出資の「みずほファクター」は、知名度の高さから売掛債権の合意を得にくい3社間取引がスムーズに進みやすいメリットを持っています。

ファクタリングサービスの利用は、たとえば以下のような方におすすめです。

また、万が一のときの代金回収サービスなどもあるため、高額の売掛債権を売買する方にも最適です。

申し込みには公式サイトでダウンロード可能な書類の用意と、専用ダイヤルへの問い合わせが必要のため、まずは公式サイトをチェックしてみてください。

利用者の口コミ情報など、みずほファクターの評判については、このページでもご紹介しています。

みずほファクターの特徴まとめ

みずほファクターは個人事業主でも利用できる？

みずほファクターはメガバンクが100％出資のファクタリング会社のため、信頼度の高さは折り紙付きです。

国内向けサービスの他、輸出入業者向けの国際ファクタリングサービスも提供している数少ないファクタリング会社です。

このページでは、多くの企業が該当する国内向けファクタリングサービスについて解説します。

基本的に申込者の業態は制限しておらず、個人事業主や小規模経営者も申し込み可能ですが、最低取り扱い額のハードルがあります。

単発で利用する場合、上記2点の条件をクリアしつつ、さらにみずほファクター独自の審査に通過しなければなりません。

また、下請建設企業・資材業者の場合は専用の『下請債権保全支援事業』があり、その他の業者向けファクタリングとは異なる審査基準や保証が適用されます。

『下請債権保全支援事業』は東日本大震災の被災地に事業所を構える企業など、売り手と買い手の両社に一定条件があるため、詳しくは公式サイトでご確認ください。

単発利用以外には、1年間の期限を設けた包括保証サービスがあり、こちらは10社以上・合計金額5,000万円以上が最低条件です。

上記の理由を考慮すると、個人事業主がみずほファクターを利用できるかどうかは、『利用自体は可能だが、金額的に難しい場合が多い』と言えます。

仮に条件に当てはまるとしても、1年超の長期回収債権・既に回収が遅延している債権などは買取不可となっているため、債権の回収期限などに注意してください。

みずほファクター契約までの流れ

リース債権や貸付金、期限に問題のある債権を除き、みずほファクターでは売掛金を含む営業上の取引により取得したあらゆる債権を保証対象としています。

みずほファクターを利用する際の契約までの流れは、以下のとおりです。

みずほファクターの初回資料請求は近隣の本支店でも受け付けていますが、公式サイトで公表している直通ダイヤルへの電話がおすすめです。

専用ダイヤルのため、疑問や不安についてその場で質問できるメリットがあります。

審査時には、債権の買い取りや保証を希望する取引先情報（販売先名・買い取り希望額など）をリスト化した書類が必要です。

提出された情報をもとにみずほファクターで審査が行われ、個別で買取可能金額などの見積もりが伝えられます。

見積もり金額などに納得したら、本契約を交わして具体的な保証限度額（買い取り金額条件）を決定します。

販売先1社ごとに買取極度が設定されるため、「見積もり時に譲渡候補となる債権数社分の情報を提出して、最も条件や買取金額の良い債権のみを選んで買い取ってもらう」ことも可能です。

ただし、1年間の包括保証サービスを希望した場合は、本契約後に発生した債権のみが対象となるため注意してください。

保証（買い取り）してもらう際、先払いで保証料を支払う必要があるため、事前にまとまった現金も必要です。

みずほファクターの契約で必要な書類

見積もり申し込み・審査申し込み・保証（買い取り）の申し込みなど段階によって提出する内容が異なりますが、主に以下のような書類が必要です。

最初に審査・見積もりを依頼するときは、（販売先名・買い取り希望額など）をリスト化した書類を提出する必要があります。

形式が決まっているため、公式ホームページでダウンロードできる「包括保証極度取引個別契約申込書（暫定用）」を利用してください。

見積もり後に本契約へ進む場合、商業登記簿謄本や印鑑証明など実在する会社であることを証明できる書類の提出が求められます。（経営者個人の印鑑証明なども必要になる場合があります）

1年間の包括保証サービスを希望した場合は「包括保証極度取引個別契約申込書」を提出した時点で本契約スタートです。

あらかじめ決定された保証期間の開始日までに保証料を支払い、現金化したい債権が発生したときは、随時「保証支払請求書」を提出して現金化を依頼します。

上記の他、「譲渡禁止」売上債権を取り扱う場合は、譲渡禁止の解除について販売先の同意を証明できる書類などを提出しなければなりません。

みずほファクターのメリット・デメリット

みずほファクターは大手ゆえの広いサービス範囲が特徴です。

他社では限定しがちな保証・買取対象となる債権を幅広く取り扱ったり、個人事業主も利用できたりと、申し込みのしやすさに関しては魅力的なファクタリング会社です。

この項目では、具体的なメリットやデメリットをご紹介します。

みずほファクターのメリット

安心感を重視する方に最適なのが、みずほファクターです。

たとえば、安心感につながる以下のようなメリットがあげられます。

近年はファクタリング会社を装った闇金業者も存在しますが、メガバンク100％出資であるみずほファクターは、そのような心配なく利用できる高い信頼性を持っています。

対応できる売掛債権も売掛金に限らず、手形や電子記録債権、海外向けの国際ファクタリングにまで及びます。

万が一の場合の回収保証もあるため、手形が紙クズになってしまったという事態を防げます。

みずほファクターのデメリット

上記のようなメリットがあるみずほファクターですが、デメリットも少なくはありません。

利用を検討している企業の規模や取引内容によっては、以下のようなデメリットがネックとなります。

大手ゆえの安心感がある一方、小規模経営のファクタリング会社に比べるとフットワークの重さが気になるところです。

審査基準も厳しく、口コミの中には「柔軟な対応をしてくれない」という声が複数あがるほど徹底した強気のサービスです。

また、申し込み自体は個人事業主や小規模経営者も可能ですが、審査の厳しさに加え最低取り引き額のハードルがあり、事実上は利用が難しいと言えます。

現金化を急がない方や、高額の取り引きが多い（建設業などの）方以外は、みずほファクターへの申し込みは慎重にならざるを得ません。

みずほファクターの評判は良い？口コミ情報

実際にみずほファクターを利用したことのある方の口コミを元に、評判を調べてみました。

SNSなどインターネット上の評判は、良い口コミも悪い口コミも半々といったところです。

たとえば、以下のような声がありました。

3社間取引の場合、売掛債権が発生している買い手に対して債権の売買についての合意を得なければなりません。

みずほ銀行グループという社会的な信頼性の高さは、交渉時に役立つことが多いようです。

また、海外企業が絡む業種では、国内の常識が通用しないため売掛金の支払いに関するトラブルが心配ですが、みずほファクターを利用することで早めに現金化することができます。

回収保証や代金回収サービスなど多くのサービスがあり、自社に合ったサービスや活用方法をアドバイスしてくれます。

上記のように、メガバンクゆえの安心感がみずほファクターの大きなメリットですが、一方で大手ゆえのデメリットを指摘する声も少なくありませんでした。

現金化が遅い・担当者の当たり外れが激しいなど、人員・業務フローの多さによるデメリットがあげられます。

みずほファクターのおすすめポイントまとめ

メガバンク100％出資によるみずほファクターは、安心感と信頼性の高さがあり、他社には難しい国際ファクタリングに対応している点も魅力です。

一方で大手ゆえのデメリットもあり、総合評価としては「現金化を急ぐ方にはおすすめできないが、多様なサポートを希望する方には最適」といったところです。

長期的な保証や複数回のファクタリングを検討している方は、みずほファクターを候補に入れてはいかがでしょうか。