国内No.1のリノベーション・プラットフォーム事業者「リノベる」、シリーズEラウンドで総額約40億円の資金調達を実施

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テクノロジーを活用したリノベーション・プラットフォーム事業を展開し、国内No.1(※1)のワンストップ・リノベーション事業者であるリノべる株式会社(本社:東京都渋谷区渋谷、代表取締役:山下 智弘、以下 リノべる)は、シリーズEラウンドにおいて総額40億円規模(予定)の資金調達(一部既存株式の売買と金融機関からの借入を含む)を実施します
また、NTTグループ唯一の総合不動産デベロッパーであるNTT都市開発株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 中川 裕、以下 NTT都市開発)と資本業務提携について基本合意しました。11月15日付けで同社と業務提携契約を締結、2019年12月に出資を完了する予定です。
なお、リノベるは2016年に東急株式会社(旧:東急電鉄)と、2017年には三井物産および静岡銀行と資本提携を実施しております。

リノベる資金調達

当社は創業より「日本の暮らしを、世界で一番、かしこく素敵に。」をミッションとして「顧客に対する約束」「社会に対する約束」「産業に対する約束」の3つの約束を掲げ、テクノロジーを活用した中古住宅流通とリノベーションのO2Oプラットフォーム、全国約350社の不動産、設計、施工のパートナーネットワークを構築し、2800組を超えるお客様にワンストップ・リノベーションでオーダーメイドの住まいを提供してまいりました。

当社はミッション達成に向けて成長を加速することで、我が国の既存住宅流通とリフォーム・リノベーション市場の活性化を加速、持続可能で環境にやさしいストック活用型社会への転換、SDGsの実現に寄与していきたいと考えています。

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▼調達の目的と今後の展開

ワンストップ・リノベーションは、不動産・建築・金融業界にまたがる、長くて高度な専門性が求められるバリューチェーンが特徴です。その難しさゆえ、この業態で規模を拡大することは難しいと言われてきましたが、当社はテクノロジーを積極的に活用することで中古住宅流通およびリノベーションにおける課題解決を行い、ワンストップ・リノベーション国内No.1事業者となりました。そして、当社が構築したプラットフォームをオープン化し、不動産・建築・金融業界の他社に開放することで、産業が抱える課題を価値に変えていきたいと考えています。

この度調達した資金は、中古住宅流通とリノベーションのプラットフォームを強化するための、テクノロジー導入の加速と人材の採用・育成に活用します。具体的には、①かしこく、素敵な暮らしの実現に向けシナジーがある関連企業(ベンチャー・成熟企業)への戦略投資、②自社プロダクト(業界特化型SaaS等)の開発体制強化、③エンジニア(ITエンジニア・建築業界の技術者・多能工(職人)等)を中心に、積極的な採用と育成を行う予定です。

▼当社代表 山下智弘コメント

「今回の調達およびNTT都市開発様との資本業務提携により、ミッション、ビジョン実現にむけて成長を加速していきます。調達した資金は、重点的にテクノロジーと人へ投資を行い、着実な成長につなげていきます。
また、NTT都市開発様との資本業務提携においては、NTTグループ保有資産の利活用や、街づくりにおけるリノベーション・コンバージョン(建物の用途変更)、分譲住宅のICT化やリノベーションなど協業領域が広く、大きなチャンスを頂いたと感じています。街づくりや暮らしの提案にICT・テクノロジーを掛け合わせることでスマートホームを含むLivingTech分野をけん引し、シナジーを最大化させていきます。最後に、今回の提携により、三井物産様、東急株式会社様(旧:東急電鉄)、静岡銀行様、NTTグループ唯一の総合不動産デベロッパーであるNTT都市開発様と、まさに日本を代表する企業が株主として成長を支援してくださる体制となります。より安定した経営基盤を作ることは、35年ローンを組んでリノベる。を選んでくださったお客様への責任を果たすことにもつながると考えています。」

同時発表資料:「NTT都市開発(株)、リノべる(株)の業務提携および出資に関する基本合意の締結について」

▼リノベるの事業環境

昨今、社会的に深刻な課題となっている空き家問題。さらに、2014年に国土交通省が発表したデータ(※2)に端を発する「消えた500兆円問題」。これはいずれも、新築神話が根強く残る日本社会の構造が引き起こした問題といえます。2016年に更新された国土交通省の「住生活基本計画」では、少子高齢化・人口減少社会から端を発するこの問題について、今ある不動産を資産として次の世代に承継することで、消費型社会からストック型社会への成長を目指すことが発表され、具体的なゴールとして、既存住宅流通・リフォーム市場を2025年には20兆円市場に倍増させること、そしてIoT住宅などの住生活関連ビジネスの新市場を創出することなどを掲げています。首都圏の既存住宅流通市場では、2016年より3年連続で中古マンション成約数が新築マンション供給数を上回る(※3)など、着実に住宅市場が変化を始めています。

▼リノベる株式会社 会社概要

会社名:リノべる株式会社
代表:代表取締役 山下 智弘
資本金:489,305,840円
設立:2010年4月
所在地:本社 東京都渋谷区渋谷3丁目10番13号 TOKYU REIT渋谷Rビル
事業内容:テクノロジーを活用したリノベーション・プラットフォーム事業、マンション・戸建てのリノベーション、一棟リノベーション・店舗・オフィス・商業施設の設計施工及びコンサルティング
コーポレートサイトURL:https://renoveru.co.jp/

「リノベる。」サービスサイトURL: https://www.renoveru.jp/

2010年より中古マンション購入とリノベーションのワンストップサービス「リノベる。」をスタート。リノベーション空間を備えたショールームを全国各地に展開し、物件探しから住宅ローン、リノベーションの設計・施工、スマートホーム・インテリア提案まで、中古住宅購入とリノベーションの一連の流れをワンストップでサポートしています。累計2800戸超のリノベーション実績によって蓄積されたノウハウと、日本全国の不動産から工務店、金融機関まで網羅するネットワーク、積極的なテクノロジー活用で、中古住宅流通×リノベーションのO2Oプラットフォームを構築、中古住宅購入とリノベーションのワンストップサービスにおいて国内No.1(※1)の実績を有しています。
さらに、当社が構築したプラットフォームをオープン化、事業パートナーへのノウハウ提供やリノベーション業界に特化したプロダクトを開発・提供しています。2019年9月には、株式会社MFSと共に、リノベーションの住宅ローンマッチングに特化した合弁会社「モゲチェック・リノベーション株式会社」を設立。不動産、建築、金融の領域で、テクノロジーの活用を推進し、中古住宅流通とリノベーションのプラットフォームを強化していきます。
また、遊休不動産の一棟リノベーション・コンバージョンなどを行う都市創造事業も展開。オフィスや商業施設、ホテルなどの分野で、都市の文脈を踏まえて次へとつなぐ、ヒューマンスケールの建築設計・デザインを行っています。
『日経MJ』が2019年11月6日に発表した第37回サービス業調査においても、売上高伸び率ランキング(※4)では全てのサービス業の中から6位(2018年実績成長率36.5%)となり、急速な成長が改めて評価されました。テクノロジーを活用したリノベーションプラットフォーム事業を加速させることで、「日本の暮らしを、世界で一番、かしこく素敵に。」を実現してまいります。

※1)ワンストップ型リノベーション件数(リフォーム産業新聞社刊『中古住宅市場データブック2015』より)
※2)「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル 平成25年度報告書」(国土交通省より)
※3)不動産研究所『首都圏マンション市場動向(2018年まとめ)』より
※4)前年度部門売上高30億円以上

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